悲しいサヨクのための嬉遊曲

昨年、地域社会では「多民族・多文化共生」が進展したでしょうか。滋賀県米原町で外国籍住民にも住民投票権が認められ、全国で初めて投票しました。昨年の「多民族共生人権研究集会」で、その様子を村西米原町長さんから講演して頂き、「共生」社会の前進に大変、励まされました。その後も、外国籍住民に住民投票権を認める自治体が増え、外国籍住民は地域で確実に「住民」として位置づくようになりました。こうした成果の反面、社会には外国人を犯罪と結びつける差別的意識が、まだまだ根強く存在します。「京都銀行」による「犯人は外国人風」と、外国人への注意を呼びかける「防犯ポスター」の掲出や、「コーナン」による外国人ピッキング事件を殊更強調して危機感を煽り、それを販売促進につなげる手法などは、その代表的な事例と言えます。こうした差別意識を生産助長する背景には、石原東京都知事による公然たる差別発言や扇動、そしてそれを許す社会、加えて、繰り返されるマスコミによる差別報道などがあると指摘せざるを得ません。外国人の労働実態や強制送還の課題も、外国人の人権の根幹を揺るがす由々（ゆゆ）しき問題として、今なお、大きな課題としてあります。

　 2003年は、こうした課題を確実に克服していかなければなりません。今年、新たに生起すると予測される課題は、北朝鮮に帰国した「在日帰国者」と「日本人妻（夫）」並びにその家族が、北朝鮮を脱出した後、再び日本で暮らしたいと入国を希望するケースが増加することです。さらに、北朝鮮国民が「難民」として日本へ保護を求めるケースも増えると思われます。こうした人たちの入国や入国後の生活支援は、「共生」の視点からも大きな課題になるに違いありません。私たちは、最近のマスコミによって刷り込まれた北朝鮮に対する「偏見」を捨て、改めて正しい知識を身につけなければ、こうした課題に対処できないでしょう。また、昨年末、中国帰国者が日本国を相手に起こした集団訴訟は、国家への問題提起と同時に、地域社会への問題提起でもありました。訴訟の背景には中国帰国者の生活保護率が異常に高いことがあり、それは、それだけ地域社会から阻害されていることを物語っています。中国帰国者にも、ら致被害者と同じように「援護法」と地域社会の暖かい支援が必要なのです。さらに、昨年来より課題として浮上しながらも国会審議に入れなかった「特別永住者等の国籍取得の特例に関する法律案」が、この通常国会で審議されようとしています。この法案が成立すれば、「日本人」の多民族化が一気に進むものと見られています。在日韓国・朝鮮人の中からは、この法案を「同化政策」と危惧する声が上がっていますが、近年、年間に１万人以上が帰化によって日本国籍を取得している現状を直視すれば、こうした危惧が共感を呼ぶのは難しいように思われます。むしろ、在日韓国・朝鮮人と「韓国系日本人」が共同して民族的権利を求めていく、「共同」の道を歩む時期に来ていると受け止めるべきではないでしょうか。そういえば、昨年の「多民族共生人権研究集会」の打合せ時に、「多民族・多文化共生法の制定を」という話が出ていました。今年は、在日韓国・朝鮮人だけでなく、全外国人の人権保障を網羅した「多民族共生人権法案」を策定する動きが出てくるかも知れません。

多民族共生人権教育センター理事長 　 李敬宰