悲しいサヨクのための嬉遊曲

こんばんは。

＞中国から現在、撤退を始めている会社は来料加工等の中小企業が多いだろう、中国政府はこのデータは出していないが（出す訳も無い）中国政府は原始的な、言わば植民地的な企業を経済特区から閉め出し始めた（税制も改正された）。撤退は人件費の高騰によるところが多いと思われるが、ベトナム等への移転を考えている中小企業は多いと思われる。しかし、中国で成長した日本企業は中国に踏みとどまり、中国市場にターゲットを向けつつある。また、撤退する企業は台湾、韓国系が多い（ここが重要！）。日本企業はあまり撤退していないのではないか？


韓国系企業が夜逃げのようにして撤退した件数はチンタオウ市だけでも５０件近くあり、零細企業をを含めるともっとあるだろうとのことです。

撤退理由ですが、人件費の高騰ではなくて、

＜輸出事業の採算性が低下したため、事業を清算しようとしたところ、中国現地の債権者らから身体的な危害を加えられる恐れがあったため、逃亡したものだという。＞

＜こうしたことが起きる最大の原因は、中国における事業清算手続きが非常に厳格に定められていることにある。企業を誘致する際には、あの手この手でその気にさせる中国政府だが、事業をやめようとすると、まったく異なる姿勢に転ずる。

税務・社会保険・土地管理・登記などに関する機関をかけずり回り、いちいち許可を得なければならず、それまでに控除されてきた所得税や土地使用料をすべて支払わなければならない義務まで生じる。さらに手続きにかかる期間も6カ月から2年に及ぶ。体力のない中小企業の立場では、もう逃げ出すよりほかに方法がないという気になってもおかしくないという。

問題はこうした企業の問題が、韓中間の通商摩擦にまで拡大する可能性があることだ。そうなれば現地の韓国企業に対する中国政府の監視や監督が厳しくなるだけでなく、銀行が融資の返済期限を前倒しし始めるといった悪影響も予想される。＞。（朝鮮日報 　 １月１７日付け社説）。

以上抜粋。

＞大企業、例えばトヨタ、ホンダ、東芝等の企業は中国市場に向けた生産をすでに開始していて、この撤退は考えられないと思われます。

宮崎正弘氏の「崩壊する中国 　 逃げ遅れる日本」という本が今年１月に出版されました。まだ読んでいませんが、買って読んでみようと思っています。

宮崎氏は毎月のように中国に出向き、経済の動向を見てきているそうなんですが、中国問題の一つを観察し論じていくのにあたって、日本語の文献だけでなく、欧米発の英語の文献や台湾・香港発の中国語の文献も自由自在に駆使している・・のだそうです。

宮崎氏は『中国は猛毒を撒きちらして自滅する』（徳間書店）という本を昨年の９月に出し、暫くして「毒入り餃子」が我が国で発生したわけです。
的中したとも言えるのではないか・・と思います。

その宮崎氏への本の書評に

＜その一つは、昨年１２月において北京市中心部の不動産価格は２０％前後の下落を記録したことが、２００８年１月１１日の中国中央電視台の関連報道で明らかにされたことであり、もう一つは、２００８年１月の中国株市場では、上海証券総合指数は１６．７％も下落して、月当たりの下落幅としてはここ１３年間でワースト２の記録となったことである。

北京の不動産の２０％の下落と、上海の株価の１６．７％の下落、両方とも、暴落というべきほどの下げ幅である。

要するに、不動産と株という、中国経済の二つのバブルが崩壊する兆候をいっせいに見せ始めた、ということになったのだが、実はそれらはすべて、上記の宮崎著書において見事に予見されたことである。＞

前書きは「高騰した株式市場や不動産市場が暴落をおこすのは、近未来のシナリオではなくて、いまや時間の問題でしかない」

とのことです。
我が国の大企業が撤退をしないということはこれらの情報を踏まえてのことなのかどうなのか・・という疑問はありますが、素人にはわかりません。

ただ、書評の締めの言葉として、

＜「中国の崩壊」と「日本の逃げ遅れ」を予言しているのだが、もし今度もまた氏の予見通り、日本の企業が逃げ遅れるようなことともなれば、それはただ、氏の言葉に耳を傾けない日本のバカな経営者たちの責任というしかない。＞

厳しい言葉ですね。我が国の企業はどう考えているのかな・・と思う次第です。