日韓基本条約無視の韓国大統領

　 １９６５年６月２２日に結ばれた日韓基本条約で全ての懸案は解決したと明記された条約を、韓国内の司法判断を根拠に蒸し返し、日韓首脳会談の７割も慰安婦問題に固執した李大統領の今回の態度は条約違反であり、日本側が譲歩しなければ日本大使館前の慰安婦像の撤去はおろか、第二、第三の慰安婦像を作ると居直った韓国側の態度は同盟国の態度ではない。

　 日本政府は、慰安婦像の撤去を強く要求し、何時までも拒否するのであれば大使の召還と氾濫する国内での韓国ドラマ、Ｋ−ＰＯＰを規制すべきである。 　 韓国民の大半の反日思考に比べて、余りにも日本国民の韓流思考は「極楽トンボ」の極みである。 　 この態度は日本政府を弱体化させ韓国の言い分を認める売国行為である。