敵：韓国に対する外交・防衛施策の見直し

全く同感の至りで御座います｡
そして又憂慮すべきは､日本国転覆を目論む中共､韓国､朝鮮､などのｽﾊﾟｲ､工作員や其れらと組んでいる亡国反日分子､ｺﾐﾝﾃﾙﾝ､ｱﾅｷｽﾄが日本国内に如何に蔓延しているか､国政を司る国会議員にも潜入､臆面もなく絵空事の平和や博愛などで誤魔化しﾏｽｺﾞﾐに登場している､それが日常的に平然と一般社会にも拡散している､現実こそ問題だと思います､敵と闘うなら先ず足元を固める事が第一だと思います｡

韓国のふとどきな「つけあがり」を撃退するには、まず「韓国は敵である」という現実の正しい認識をもたなければならない。

冷戦時代、 ＜共産勢力：ソ連・中国・北朝鮮＞ 対 ＜自由勢力：米国・日本・韓国＞ という枠組みで、東アジアの政治・外交・軍事が考えられてきた。冷戦が終焉し、ソ連が崩壊し、中国が資本主義化し、イデオロギー対立が意味を失った現在、このような二項対立的な構図は崩れたという見方がある。けれども、北朝鮮の核とミサイルをめぐる「交渉」の場での勢力関係においても、国連等の国際場裏での共同歩調の取り方においても、また現実の同盟関係においても、このような国家グループの構図が、厳として残存しているのも事実であろう。

その中で、我々・日本国は、韓国を「同盟国」として扱ってきたし、また今も「同盟国」扱いしている。日米安保条約に基づく日米の同盟関係と、米韓相互防衛条約に基づく米韓の同盟関係が互いにリンクしあって、自由・民主という価値観を共有し、かつ緊密な経済関係を保持する、自由国家圏が成り立っていると考えてきた。またその枠組みの中で、日本の国益を考えてきた。

1980年代以降、中国が「改革・開放」を掲げて資本主義を導入する中で、中国は、米・日・韓の国家グループとこの経済圏にすり寄ってきた。日本の一部の知識人・経済人・政治家は「日中友好」を掲げ、さらには「日米と日中を二つの基軸として日本の外交を考えるべきだ」とする意見まで出現した。特に、中国の経済的な大国化の中で、実利を追求する経済界においては、日中の「互恵」的な連携を強化しようという要求が時とともに強まっている。

さて、このような国家関係の大勢中において、我々・日本国は、1965年の日韓基本条約締結以来、韓国を「同盟国」・「友好国」として扱ってきた。確かに、日韓の間に利害関係を共有する側面は多い。経済的結びつきも緊密であり、文化・スポーツ分野においても親近感は強い。人的往来に関しても、日韓両国は、互いに（90日以内の）「ビザなし渡航」を認め、観光・通商・文化スポーツの各方面で人が行き来している。

けれども、果たして、「韓国は友好国であるのか？」 　 再度、冷静に見直す必要がある。1965年の日韓基本条約と附属の協定を以て、「歴史問題」と「財産及び請求権に関する諸問題」が完全かつ最終的に解決したことを確認したにもかかわらず、その後、条約や協定を曲解して、永遠に過去をむしかえし、物欲し気に、「謝罪と賠償」をせびりつづける。政治家は「反日」を掲げることによって、大衆の人気と支持を得ようと努め、三大新聞をはじめとするメディア、知識人たちは、挙げて、「反日」を掲げることを正義と思い込んで、「反日」世論を煽りたてる。愚かな群衆は、「反日」デモに繰り出して、日の丸を踏みにじり、あるいは焼き払う。

このような愚かな世論と群衆感情を背景にして、韓国の大統領は、李承晩以来、不当な領海ラインを設定したり、日本国の領土に対する不当な侵害行為をはたらいてきた。その既成事実の積み重ねの結果、ついに日本国島根県竹島が韓国によって不当に実効支配されるに至っている。

国益というものを基準にして、国家の関係を考えるとき、韓国が日本国にとって、善隣友好の国家でないのは、明らかであろう。日本の主権を蹂躙し国益を侵害しているという現実に眼を向けると、韓国は北方領土を不当占拠しているロシアと等しく、「敵国」と見なすべきである。 　 日本国にとって、拉致問題以外に実害を与えていない北朝鮮と比較しても、よりいっそう嫌悪し遠ざけるべき「敵国」なのである。

このことを踏まえて、今後、軍事・外交・経済の各方面において、敵国・韓国に対しては、断固たる処置をとらねばならない。政治・外交・国防にあずかる人士の覚醒を促したい。

日本国と大韓民国の軍事力は、単純には比較できない。韓国は、北朝鮮に対する防衛の必要上、義務兵役・予備役の制度を採用しているからである。それを承知のうえで、兵力を比較する。

＜兵員数比較＞
日本国自衛隊は、陸上自衛隊・現員数 　 140,251名、海上自衛隊・現員数 　 42,431名、海上自衛隊・現員数 　 43,652名、合計：228,536名である。

かたや、大韓民国軍は、陸軍 　 約520,00名、海軍（海兵隊を含む） 約68,000名、空軍 約650,00名、合計：約653,00名（このほか、予備役3800,000名）である。

これを見ると、人員面では、韓国の方が圧倒的に多い。しかし、これは北朝鮮との陸上戦を仮想した配備であり、もし日本と韓国が交戦するとすれば、海軍力と空軍力が鍵となる。

＜海軍力比較＞
海軍力では日本が韓国を圧倒している。『朝鮮日報』でさえ、「韓国の海軍力は日本の３０％レベル」ということを認めている。特に、作戦や戦闘の主力となるイージス艦の配備状況は、韓国１隻に対し、日本国は６隻を保有し、うち４隻を日本海に配備している。また、韓国海軍は排水量1000トン以上級の小中型戦闘艦船を40隻もつのみであるのに対して、日本は3000トン以上級だけでも40隻以上を保有している。潜水艦は、韓国が1200トン級209型9隻と、1800トン級214型1隻を保有しているのみであるのに対して、日本はこれより大型の2200〜3000トン級潜水艦を16隻保有している。

＜空軍力比較＞
空軍の戦闘機保有数では、韓国空軍が５００機に対し、日本の航空自衛隊は３６０機と、数のうえでは韓国が上回っている。しかし、高性能戦闘機の数では、韓国がＦ-１５Ｋ戦闘機３９機（導入中）であるのに対し、日本はＦ-１５Ｊ戦闘機２０３機とＦ-２戦闘機を７０機以上保有している。最も格差があるのは、空中早期哨戒機の能力と電子戦能力であり、日本はE- 767を4機、E-2Cを13機の、計17機の早期警戒管制機や哨戒機を保有しており、350キロ以上離れた韓国の航空機の動きを手に取るように把握できるが、韓国はこのような装備をもたない。対潜水艦戦力を比較すると、その差はさらに大きくなり、潜水艦を察知するP3Cを、日本は90機以上保有しているのに、韓国には8機しかない。加えて、日本は情報収集衛星を保有し、常時、情報収集を行っているのに対して、韓国は自前で人工衛星を飛ばすことすらできない。

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要するに、日本国と韓国が、交戦する事態になったと仮定すれば、「大人と子供」くらいの実力の開きがあり、早ければ数時間、長くとも1日あれば、韓国を「降伏」させることができる、と見なされている。（ただし、本格的な戦争を行った場合の話であるが。）

私は、ここで、やみくもに戦闘を煽っているわけではない。防衛力にこれほどの開きがあるのに、なぜそれを抑止力や外交力に使わないのか、なぜ唯唯諾諾と、韓国の「つけあがり」に対して、手をこまねいて見ているだけなのか、と言いたいまである。

竹島を奪還するための第一歩として、また外交交渉の後ろ盾として、私は、竹島に最も近い島根県隠岐島に陸上・海上・航空の自衛隊を配備することを提案する。

報道によれば、竹島が属する島根県は、2012年5月、防衛省へ陸上自衛隊の駐留を正式に要請することを決定した。

島根県は、防衛上、鳥取県米子市の陸上自衛隊米子駐屯地（第８普通科連隊）と島根県出雲市の陸上自衛隊出雲駐屯地（第１３偵察隊）の管轄に属している。

しかし、韓国に不法占拠されている竹島や、さらに朝鮮半島に、最も近い島根県隠岐諸島には、駐屯地はおろか、分屯地も設置されていない。

隠岐諸島は、韓国や北朝鮮に対する国防の要衝であり、竹島防衛の最前線であるにもかかわらず、防衛上の空白地帯になっていると言っても過言ではない。自衛隊は本気で竹島を守る気があるのか、甚だ疑わしいと言わざるをえない。

島根県は、隠岐諸島および竹島などの離島の防衛のために、隠岐の島への自衛隊の駐屯を強く要望している。また、隠岐の島町の松田和久町長も自衛隊駐屯の必要性について県側と合意している。

その後の防衛省との折衝の中で、「陸上自衛隊隠岐分屯地」（仮称）の設置に向かいつつあり、分屯地であるから、数十名規模で、沿岸監視隊が中心となりそうである。

そこで提案したい。

韓国や北朝鮮に対する国防力を強化するため、米子駐屯の第８普通科連隊の一部を割いて、地対艦ミサイル連隊（500人規模）を編成し、陸上自衛隊隠岐駐屯地を新設すること。

あわせて、隠岐の島町・島後島にある隠岐空港を整備して軍民共用空港とし、航空自衛隊飛行隊を駐屯させること。

また、あわせて、隠岐の島町・島後島の西郷港を整備して、海上自衛隊の分遣隊を駐屯させること。

ついでながら、韓国への最前線である長崎県・対馬には、陸上自衛隊対馬警備隊駐屯地、海上自衛隊対馬防備隊警備所（2箇所）、航空自衛隊第19警戒隊・分屯基地が配置されている。島根県隠岐諸島への防衛力配備も、せめて対馬レベルのものが配置されなければならないと考える。

現在日本の国防の重心は西南の対中国防衛に移りつつある。それはそれで必要なことであるが、現に国家主権が蹂躙され、領土が不法占拠されている、日本海方面の防衛にも、本格的に取り組んでほしいものである。韓国の挑発行為に対する抑止力の強化のためにも・・・。

＊＊＊＊＊＊参考＊＊＊＊＊＊＊

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120519/ttr12051902040002-n1.htm
隠岐に自衛隊配備要望へ 　 島根県、北朝鮮情勢踏まえ
2012.5.19 02:04
　 島根県は１８日、韓国が不法占拠する竹島から比較的近くにある隠岐諸島に、自衛隊を配備するよう国に求めることを明らかにした。この項目を盛り込んだ重点要望を国に提出することを、県議会の全員協議会で説明。県が同様の要望を提出するのは初めてとなる。
　 竹島は、隠岐諸島に町役場がある同県隠岐の島町に含まれる。
　 県は、自衛隊の配備要望について、隠岐の近海で今年１月に北朝鮮の漂流船が発見されたことや４月に弾道ミサイルが発射されたことなどを踏まえたとしている。陸上、海上、航空のどの部隊を配備してほしいかはふれていない。
　 隠岐への自衛隊の配備要望の動きは地元町議らからもあった。
　 他の項目も含む重点要望書は２９、３０の両日、防衛省などに提出する。

2012年8月10日、韓国の大統領の李明博が、我が国の領土である島根県・竹島に、国家主権の発動として、公然と不法侵入し、我が国の主権を侵害した。

この事をもって、日韓の友好的関係もしくは同盟的関係は終焉し、今や、韓国は日本にとって「敵対国」の一つとなった。

これにともない、日本国の外交と防衛の施策は、根本から見直さなければならない。

北朝鮮と同等の「敵対国」たる韓国に対して、これからどのような施策をとっていくべきか、議論しよう。