政府は韓国への対抗措置を取る気があるのか

韓国政府が我が国の領土を蹂躙し、天皇陛下に罵詈雑言を投げつけて、日本国を侮蔑した。

当然、対抗措置を取らなければならない。「報復」・「制裁」・「対抗措置」・・・等々、いろいろなレベルはあり得る。

対抗措置としては、島根県隠岐への陸海空自衛隊の配備。
報復もしくは制裁措置としては、対韓国・通貨スワップ協定の破棄、「日韓財務対話」の停止、ウォン建て韓国国債の購入計画の中止、日韓経済連携協定締結交渉の無期限停止、「入国査証免除措置」の適用の停止と入国管理の強化、スポーツ・芸能分野の交流・往来の制限、・・・等々、やろうと思えば、いくらでも措置は講ずることができる。

けれども、野田政権の動きは、鈍すぎる。いや、民主党政権は、外交・国防の分野では、無為無策である。日本国がこれだけコケにされ、国益を失いつつあるというのに、対抗措置の一つも取ろうとしない。国民は憤っている。政府を呵するとともに、一日も早い退陣を求める。