韓国と国交断絶せよ！

反論している｡
｢韓国併合ﾆ関ｽﾙ条約｣は世界的には当時の国際法上は合法であるとしている｡
*日韓請求権並びに経済協力協定(財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定)
･両締約国は､両締約国及びその国民(法人を含む)の財産､権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が完全かつ｢最終的に解決｣されたこととなることを確認する(個別請求権の問題は解決したものとみなす)
1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては､如何なる主張もすることが出来ないものとする｡