慰安婦問題は日韓基本条約で解決済み

　 旧日本軍に従軍慰安婦と言う部署も組織も存在していない事実は、古い文献でも、戦後行われた日本国内での慰安婦補償問題でも総て原告側が敗訴し、従軍慰安婦なる部隊も組織も存在しないと判決が下っています。 　 にもかかわらず今日の日韓会談直後のインタビューで従軍慰安婦問題と発言していた野田首相の発言は明かに韓国側の旧日本軍の組織である事を認めた発言であり許されない売国発言です。

　 同時に韓国側が要求している補償問題は、明かに日韓基本条約を反故にした事案であり、日本政府は毅然と対処すべきが筋です。 　 慰安婦問題は１９６５年６月２２日に締結した日韓基本条約で解決済みの話です。そして、当時の韓国政府が個人補償を自ら拒否した事案です。韓国の「韓国人への個人補償」の総額は、「約９１億８０００万ウォン」（当時約５８億円）と「日本よりの無償援助３億ドル」（当時約１０８０億円）の僅か「５．４％」しか支払っていないのですから、個人補償は「韓国内の問題」であり、韓国は日韓基本条約で解決済みの個人補償を求めるなら、日本から奪った１６兆円に利子をつけて返還すべきです。

　 今回、訪日の韓国大統領が国内の動きに呼応して慰安婦問題を蒸す返す事は、日韓基本条約を否定する行為です。