捕鯨とクジラ保護

Marine Policy 31 (2007) 314-319
”The whaling issue: Conservation, confusion, and casuistry”
「捕鯨問題：保全、混乱、詭弁」
Phillip J. Clapham, Simon Childerhouse1, Nicolas J. Gales, Lorenzo Rojas-Bracho,
Michael F. Tillman, Robert L. Brownell Jr.
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政治という節で森下氏は、米国が1972年の国連会議で
捕鯨問題を持ち出したのは、ベトナムでの枯葉剤作戦から
注目をそらせるためだったと述べ、この考えは「広く信じ
られている」と支持して、ただ一つの引用を論拠としている。
しかしこの引用はジャパンタイムス新聞の捕鯨賛成論説
であることがわかった。＜注６＞
われわれはマリンポリシー誌がこのような陳述を、疑問を
呈する事無く掲載許可したことを異常なことであると考える。
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＜注６＞この論説は米澤邦夫氏が書いたもので、
氏は1977年から1984年までIWC日本政府代表（コミッショナー）
を勤め、その後日本で第二番目の水産会社、日本水産?に顧問として
採用された。

｜In his section on politics, Morishita makes the statement
｜that the US brought up the whaling issue at a 1972 UN
｜conference to turn attention away from defoliation in
｜Vietnam, and supports the idea that this is "widely
｜believed" with a single citation which turns out to be a
｜pro-whaling editorial in the Japan Times newspaper.6 We
｜find it remarkable that Marine Policy permitted this sort of
｜statement and its attendant "citation" to appear in its
｜pages unchallenged.
｜＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜＜６＞The editorial was written by Mr. K. Yonezawa, who was the IWC
｜Commissioner for Japan from 1977 to 1984, after which he was hired as
｜the Senior Managing Director of Nippon Suisan Kaisha Ltd, the second
｜largest marine products company in Japan.

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「掲載許可したことを異常なことであると考える」というのは非常に
強い批判ですね。

こういう国際査読制学術雑誌の論文内容というのは、裁判所にも
そのまま提出しても、他に有力な反論が無い限り、この時点での
最良の知見と認められるものですから事は重大です。

もし主張されているように、1994年のジャパンタイムス誌の米澤
邦男氏の発言に何らかの根拠があるならば、森下氏は発言内容の
真実性を証拠によって証明しなければならないし、そうでなかったら
無根拠な発言だったと、取下げなければなりません。

どちらもやってないですね。その結果いまだにこういう陰謀論が
いろいろなところに出回るのでしょう。

さまざまな国際会議に出席して頻繁に日本を代表する発言をしている
国家公務員なのだから、もうすこしきちんとした対応をすべきだと
思います。