捕鯨とクジラ保護

一昨年、ニッスイやマルハや極洋など大手水産３社は

共同船舶（捕鯨協会）の株式を５つの財団法人に

（鯨類研究所、下関水族館など）

無償で譲渡し捕鯨関係からは去って行きました。

グローバル化を展開するこれら企業にとって

「捕鯨に関わるのは得策ではない」との判断のようです。

（事実、ニッスイはそう述べておられます）

現在では缶詰生産でさえもう行ってはおりません。

（去年９月の極洋での缶詰生産が最後）


つまりもう遠洋商業捕鯨を行える、あるいは

行えそうな企業はこの世には存在していないってことなのです。

そして昨今の重油高騰。鯨肉の在庫過多。

それに遠洋となれば莫大な人件費がかかります。

（そもそも遠洋商業捕鯨を行うためにはまず母船が必要になってきます）


つまりたとえ商業捕鯨が再開されたとして

もう遠洋商業捕鯨を行おうなんて採算無視のリスキーな企業など

この世には存在していないってことなのです。

結局「操業貧乏」になるってことは目に見えているってことなのです。


にもかかわらず「商業捕鯨再開のための調査捕鯨だ！」と強弁するその真意は

結局は「調査捕鯨のための調査捕鯨」に他ならなくそれはつまり

「“官官既得権益維持”のため調査捕鯨」を意味するってことなのです。


つまり現在においては“無駄な公共事業（国策）”ってこと。