捕鯨とクジラ保護

http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905140329/1.php
日本政府がＯＤＡを使ってＩＷＣでの支持票を集めていることに対しては、グリーンピースやＷＷＦ（世界自然保護基金）など多くの環境ＮＧＯが批判してきた。２００７年５月には、来日したドミニカの元環境大臣アサートン・マーチン氏が東京で講演し、日本のＯＤＡが自国に対して経済面を含むさまざまな悪影響をもたらしている現状を訴えている。日本政府が積極的に推し進めるＩＷＣへの〝勧誘〟の実態に関しては、Wikipediaの項目４．４「勧奨活動」に詳しい。

　 「税金５６４億円で捕鯨問題“正常化”?」（２００７年２月１２日、グリーンピース・ジャパン＝ＧＰＪ）
　 「日本の援助はドミニカの漁業と伝統を破壊している」（２００７年５月１９日、ＧＰＪ）
　 「捕鯨支持の値段交渉セミナー？」（２００８年３月３日、ＧＰＪ）
　 「鯨類の持続可能な利用に関するセミナーの概要」（２００８年３月６日、外務省）
　 「国際捕鯨委員会 　 ４．４勧奨活動」（Wikipedia）

　 水産庁側は「日本の海外援助はインドやアルゼンチンなど反捕鯨国にも行われており、援助のためにＩＷＣで日本の味方をする必要も無いし、反捕鯨政策をとったから援助が無くなるわけでもない」と反論している。もっとも、一部の官僚はすでに捕鯨支持国への〝リクルート活動〟を公然と認めている。


捕鯨支持国とそれ以外の国との〝援助格差〟

　 記者は、今年２月に発行された『政府開発援助（ＯＤＡ）国別データブック２００８』（外務省国際協力局編）をもとに、捕鯨支持国に対する援助とそれ以外の国への援助とを比較してみた。ＯＤＡの供与対象国や金額は、もちろん多岐多様な外交上の要素・判断に基づいて決定されるている。だから、捕鯨という小さなシングル・イッシューを切り口にしてみたところで、差異など埋もれてしまうはずだ。──そう思っていた。だが、分析した結果は驚くべきものだった。