捕鯨とクジラ保護

＞捕鯨賛成だけど、こんな恥ずかしい世論調査の結果が正しいと思われるような投稿はやめてくださいよ。それに、あなたも英語がまったく理解できてないことを暴露してるし。

●横からですが、捕鯨世論の参考にはなるよ。インターネット調査は関心のある人しか参加しないのが問題点だけど、賛成派・反対派のどちらが多いかの参考にはなる。


●他にも資料なんて探せば出てくるしね。

『産経新聞』(1998.5.18.夕)
ミンククジラ食べてもOK。【“反捕鯨”の欧米で過半数が賛成。】

【マスカット18日＝時事】
　 強硬な反捕鯨派とされる欧米など各国民の過半数が、資源が増加している小型のミンククジラについては、実は捕って食べても構わないとの寛容な姿勢を見せている……。こんな世論調査結果が17日、国際捕鯨委員会（IWC）年次総会が開かれているオマーンのマスカットで発表された。
　 それによると、ミンククジラ資源をIWCがきちんと管理するなら食用のために捕獲してよいか、との質問に対し、米国で71％、フランスで63％、英国で61％、オーストラリアでも53％の回答者が「捕獲を支持する」と答えた。
　 欧米では一部の動物愛護団体が「クジラは高等動物。殺して食べるのは残酷だ」として、特に日本の捕鯨に反対する運動を続け、ほとんどの政府も商業捕鯨停止措置の継続を支持している。




【（２）米 　 国】
　 鯨の愛護団体等が積極的な宣伝活動を行っていることもあり未だ楽観視はできないが、特に最近、捕鯨反対者の影響力が低下しだしたと思える兆候が、以下により確認できる。
①1995年Alliance for America（林業、狩猟、畜産業、鉱産業等の第１次産業従事者を中心とする米国内最大のＮＧＯで、会員数は1,000万人）は、科学的根拠のない南氷洋鯨類サンクチュアリーを非難するとともに、限定的な捕鯨は認められるべきである旨の声明を行った。


【（３）英国】
　 英国は、反捕鯨の急先鋒であり、ボルドリー漁業担当閣外大臣は1996年5月、英国政府は無条件にいかなる捕鯨にも反対であるとの内容の声明を行ったが、英国マスコミはこれを批判し、科学的議論を促す記事を載せており、これまでの偏向報道から変化しつつある。
　 インデペンデント紙は、「ボ」大臣が鯨を特別扱いしている合理的説明は見いだせないとして批判している。また、デイリー・テレグラフ紙は「英国政府は科学的根拠を放棄し感情論へと移行しつつある」として英国政府の姿勢を激しく批判し、持続的捕鯨は認められるべきとしている。


【（４）ドイツ】
　 ドイツでは、1996年2月の農水委において科学的根拠があれば限定的捕鯨を容認するとの内容の決議が採択された。


【（５）南アフリカ】
　 南アフリカ（IWC加盟国）では、1996年2月、環境部会の議長は「南アは現在、反捕鯨なるも、将来に亘って捕鯨再開の道を閉ざすべきではない」との発言を行っている。



【（６）ニュージーランド】
　 1997年3月11日付けＮＺドミニオン紙は、ワイタンギ条約漁業委員会（Treaty of Waitangi Fisheries Commission）が、原住民（マオリ）の鯨利用権について商業捕鯨を含めて議論するため、マオリの全部族会議を開催することとした旨の声明を、報道した。



【（７）反捕鯨国における世論調査の結果】

　 1997年及び1998年に、米、英、仏及び豪の各国で鯨類に関する世論調査を行ったところ、いずれの国の国民も鯨類に関する知識が低く、また、不正確あるいは誤った認識を持っていることが判明した。さらに、資源的に安全なミンク鯨を適切な資源管理の下で、伝統的な食文化のために、捕獲することについては、いずれの国でも過半数以上の支持があった（米71％、英61％、仏63％及び豪53％）。
http://www.jfa.maff.go.jp/whale/assertion/assertionjp.htm#seron