捕鯨とクジラ保護

[再掲]

1982年の反捕鯨国側からの「商業捕鯨一時中止」提案の科学的根拠は

「商業捕鯨を行うためには“鯨不確実性”を払拭する必要があるので

払拭されるまでは一時的に商業捕鯨はやめておこう」といったもの。



そこで国際捕鯨委員会は「生息数」の面から

その“鯨不確実性”を払拭するために

ＳＯＷＥＲ目視調査（クジラを殺さない）が

その役割を担うということになったのです。（1982年〜1988年〜）

（“鯨不確実性”を払拭するための「推定生息数」調査）


で一方、日本は「生態」の面から

その“鯨不確実性”を払拭するために

ＪＡＲＰＡ生態調査（クジラを殺す）を

行うということになったのです。（1988年〜）

（“鯨不確実性”を払拭するための「生物学的特性値」取得を目指す）



ところが1994年の

ＲＭＰ（鯨資源管理方式、この方式を基に商業捕鯨枠が算出される）合意により

商業捕鯨枠算出には

「過去の捕獲量（既知）」と「推定生息数（ＳＯＷＥＲ）」との２点から求められ

一切の「生物学的特性値（ＪＡＲＰＡ）」は必要とはされない

ってことがわかったのです。


一切の「生物学的特性値（ＪＡＲＰＡ）」は必要とはされない、

つまり調査捕鯨の科学的根拠が失われてしまったというわけなのです。



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でハタと困った業界側は今度は「ＲＭＰの“改善”のため」なんてことを

言い出し始めたというわけなのです。

調査捕鯨の当初の目的が商業捕鯨枠算出のための、つまり

ＲＭＰの合意にあったにもかかわらず

それが合意されるやいなや今度はそのＲＭＰの“改善”なんてことを言い出す。

“改善”なんてことを言い出せばそれはつまり際限が無く未来永劫、

調査捕鯨ができるってことを意味するというわけなのです。

（“改善”なんて言葉はなんにでも使える重宝な言葉）


ＲＭＰが合意されたのなら、つまり

もう生態調査（クジラを殺す）は必要ではないってわけですから

商業捕鯨が再開されるまで調査捕鯨は行わないで

しばらく辛抱しておくべきなのです。