捕鯨とクジラ保護

南極海で得られる鯨肉は約2,000トンで、その卸値は約40億円（3200万ドル）、小売値はその3倍に達する。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/publication/200205_science_html
クジラの莫大な経済的価値
「調査」捕鯨は、日本にとってビッグビジネスである。得られるデータが重要な研究材料になり得ない。すなわち、捕獲枠の設定にしか使われないということである。それだけでなく、いわゆる「調査」捕鯨で得られた鯨肉は、日本国内で販売されているのだ。

「公式には、（日本は）捕鯨は行っていないことになっているが、『研究目的』として年間300頭を殺している。このカムフラージュは非常に薄く、『研究に使われた』鯨の最終的な姿である刺身くらいの厚さしかないと言えよう」The Economist誌、1997年10月25日号。

南極海で得られる鯨肉は約2,000トンで、その卸値は約40億円（3200万ドル）、小売値はその3倍に達する。（財）日本鯨類研究所（ICR）は、北西太平洋「調査」捕鯨による鯨肉も販売している。年間捕獲数は、現在、ミンククジラ100頭とニタリクジラ50頭であり、その価値は、近年、急激に高まっている。北太平洋ミンククジラの成体は5トン、ニタリクジラの成体は12トンから20トンである。

日本では、鯨肉とその脂身は高級食材である。鯨肉1キログラムの卸値は平均でも2000円以上（約18ドル）であり、それよりもはるかに高値で取り引きされる部位もある。東京の有名デパートで最高級鯨肉を買おうとすると、1キログラムあたり5万円（400ドル）もするのだ。

科学として"再発明"された捕鯨
日本の捕鯨は、(財) 日本鯨類研究所（ICR）が管理している。これは捕鯨業界が1000万ドルを拠出して1987年に設立した研究所で、その運営経費は、日本国内における鯨肉の売上と政府補助金（約10億円、900万ドル）によって賄われている。平成11年の売上は6000万ドル（60億円）であり、中規模企業の年間売上に匹敵する。しかも、ICRの経費には、商業捕鯨再開に向けたキャンペーン費用までもが含まれているのだ。

日本の捕鯨船団は、共同船舶（株）からICRにリースされている。共同船舶（株）とは、モラトリアム開始まで商業捕鯨を行っていた大手水産企業が共同で設立した企業である。捕鯨船団の構成は、捕鯨母船1隻（日新丸、7440トン）とキャッチャーボート3隻、目視専用船（探鯨船）1隻である。ほとんどはモラトリアム以前から捕鯨に使用されてきた船であるが、キャッチャーボートの勇新丸1隻だけは例外である。この高速キャッチャーボートは、1998年10月に竣工した船で、「商業捕鯨再開のシンボル」と呼ばれている。キャッチャーボートの新造は、じつに26年ぶりである。何億円もの費用をかけて勇新丸を新造したということは、それだけの投資を回収できると日本の捕鯨業界が考えている証左である。