捕鯨とクジラ保護

2004年に全国の精神科病床を有する医療施設を対象にして行った実勢調査[3]ではアルコール以外の精神作用物質使用に関連した精神疾患患者の症例数は453症例あり、『覚せい剤症例』51%(233例),『有機溶剤症例』が17.0%(77例)と、両薬物合わせて症例全体の約70%を占め、この他は全て10%以下で、『睡眠薬症例』9.7%，『その他症例』4.4%と続き、『大麻症例』は3.8%と最下位であった。

アメリカ
1972年のマリファナ及びドラッグ濫用に関する全国委員会(シャーファー委員会)で「大麻による急性の精神障害で入院しなければならないような例は、アルコールのように顕著なものではない。大麻関連の精神病で特別に長期化するようなものはほとんど見られない。もし、大麻の重度使用が特別な精神障害を引き起こすとしても、極めて稀であるか、あるいは他の原因で起こった急性または慢性の精神病と区別することも極度に難しい」との報告書[10]の内容を認めた。
この他にも1999年に全米疫学学会誌に掲載された1300人を対象とした研究で「15年以上にわたって大麻のヘビーユーザーとライトユーザー、全く使わなかった人の間で有意な認知機能の低下はなかった」との報告[11]など、精神病問題に否定的な研究報告があり、アメリカでは大麻に関わる精神病問題について論争で取り上げられる事は皆無に等しい。
イギリス
1969年にイギリス政府の諮問していた委員会が「大麻の喫煙が直接、深刻な身体的危険に関連しているという証拠はない。」というウットン・レポート[12]を発表した。
2002年には薬物乱用諮問委員会(ACMD)の「大麻の長期使用についての中心課題の一つは、それが心の病、特に精神病のリード役になるかどうかということで(中略)明確な因果関係は実証されなかった。」と報告[13]した。
2004年の王立精神医学カレッジの研究では 「精神の病気にかかりにくいとわかっている人では、大麻の使用が精神病などの心の病気を引き起こすことを示す証拠は全くといってよいほどない」との報告[14]をしている。