捕鯨とクジラ保護

■日本は民主主義の仲間

　 捕鯨問題をめぐる日豪の分断はＳＳの思惑通りに、このまま深化すると思われた。
　 しかし、ここにきて豪州側の姿勢に明らかな変化が見られるようになった。
　 ６日付の豪紙オーストラリアン（電子版）のグレック・シェリダン記者はラッド政権１年を総括した論説記事の中で、こう指摘した。

　 「ラッド首相と閣僚たちは日本への対処を誤ったと理解し、大きく矯正しはじめた。捕鯨問題を軽視することにしたのだ」

■豪州政府、圧力強める

　 実際、スミス外相は最近、「政府は反捕鯨団体が行う違法行為と明らかな違いを作り出そうとしている」と発言。
　 政府当局はＳＳへの直接的、間接的な圧力をかけだしている。
　 当局は、空港に到着したワトソン船長の今後の予定を詳細に聴取し、南極海で使おうとした防弾チョッキの持ち込みを禁止した。

　 ２１日付の豪紙エイジ（電子版）の記事はその様子を伝え、「反捕鯨団体への圧迫が一層加えられている」と評した。

　 「豪州でこんな取り扱いは受けたことがない。今後、何が起こるか予測できない」と話すワトソン船長。
　 ＳＳの抗議船が南極海に出港する前に、日本との良好な関係維持を国益と見る豪州政府によって、何らかの措置がとられるかもしれない。

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