捕鯨とクジラ保護

「鯨類調査に捕殺は不要」
　 11月17日、連邦政府のピーター・ギャレット環境相は、反捕鯨政策の一環として、600万ドルの予算で独自のクジラの生態科学調査を発足させると発表した。
　 日本は、1986年のIWC会議において商業捕鯨のモラトリアムが可決された時から、商業捕鯨を停止し、IWCの規約に従って科学調査捕鯨を実施してきた。これに対して、NSW州沿岸町、シドニー・ハーバーのモスマンにも捕鯨基地を置いていたことのあるオーストラリアでは、クジラ資源の激減や鯨油などの製品の需要減、国内の捕鯨反対運動の高まりなどを受け、1970年代に大陸南西端のWA州オルバニーの捕鯨基地閉鎖を最後にすべての捕鯨を停止、オーストラリア政府は、「全面的捕鯨停止。鯨類の科学調査に個体の捕殺は不要」という立場を取ってきた。
　 今回、オーストラリア政府が発表した600万ドルの予算は、主にTAS州ホバートのオーストラリア海洋ほ乳類センターに配分され、鯨類の航空調査、衛星追跡タグ、遺伝子調査など非致死的調査方法に充てられることになっており、ピーター・ギャレット環境相は、「火薬を詰めた銛を使わなくても鯨類の科学的調査ができることを示すつもりだ」と述べている。
　 この予算は2009年6月までに消化されることになっており、太平洋でのホエール・ウォッチ観光事業の開発にも充てられる。また、日本の「科学」捕鯨調査プログラムのアセスメントも行うとしている。(AAP)

http://www.25today.com/news/2008/11/post_2887.php