捕鯨とクジラ保護

「水産庁捕鯨班HPより」



■スタートレックⅥの公海が１991年。そのちょっと後■
【（２）米 　 国】
　 鯨の愛護団体等が積極的な宣伝活動を行っていることもあり未だ楽観視はできないが、特に最近、捕鯨反対者の影響力が低下しだしたと思える兆候が、以下により確認できる。

①1995年Alliance for America（林業、狩猟、畜産業、鉱産業等の第１次産業従事者を中心とする米国内最大のＮＧＯで、会員数は1,000万人）は、科学的根拠のない南氷洋鯨類サンクチュアリーを非難するとともに、限定的な捕鯨は認められるべきである旨の声明を行った。

②米国議会は、1993年まで毎年反捕鯨決議を採択していたが、1994年以降は採択していない。また、ヤング下院議員（共和党：アラスカ州）、ブルスター下院議員（民主党：オクラホマ州）、バーンス上院議員（共和党：マサチューセッツ州）等は捕鯨問題については科学に基づき処理するべきであり、貿易制裁による捕鯨問題の解決には反対であるとの声明を行った。

③1993年に、ノルウェーが商業捕鯨を再開した際、米国上下両院総数512名は非難声明を行ったが、1996年は僅か20名程度しか反対しなかった。





【（３）英国】
　 英国は、反捕鯨の急先鋒であり、ボルドリー漁業担当閣外大臣は1996年5月、英国政府は無条件にいかなる捕鯨にも反対であるとの内容の声明を行ったが、英国マスコミはこれを批判し、科学的議論を促す記事を載せており、これまでの偏向報道から変化しつつある。
　 インデペンデント紙は、「ボ」大臣が鯨を特別扱いしている合理的説明は見いだせないとして批判している。また、デイリー・テレグラフ紙は「英国政府は科学的根拠を放棄し感情論へと移行しつつある」として英国政府の姿勢を激しく批判し、持続的捕鯨は認められるべきとしている。



【（４）ドイツ】
　 ドイツでは、1996年2月の農水委において科学的根拠があれば限定的捕鯨を容認するとの内容の決議が採択された。


【（５）南アフリカ】
　 南アフリカ（IWC加盟国）では、1996年2月、環境部会の議長は「南アは現在、反捕鯨なるも、将来に亘って捕鯨再開の道を閉ざすべきではない」との発言を行っている。



【（６）ニュージーランド】
　 1997年3月11日付けＮＺドミニオン紙は、ワイタンギ条約漁業委員会（Treaty of Waitangi Fisheries Commission）が、原住民（マオリ）の鯨利用権について商業捕鯨を含めて議論するため、マオリの全部族会議を開催することとした旨の声明を、報道した。



【（７）反捕鯨国における世論調査の結果】

　 1997年及び1998年に、米、英、仏及び豪の各国で鯨類に関する世論調査を行ったところ、いずれの国の国民も鯨類に関する知識が低く、また、不正確あるいは誤った認識を持っていることが判明した。さらに、資源的に安全なミンク鯨を適切な資源管理の下で、伝統的な食文化のために、捕獲することについては、いずれの国でも過半数以上の支持があった（米71％、英61％、仏63％及び豪53％）。




●反捕鯨国と言っても、一枚岩でないことが分かる。とくに一般国民は、捕鯨に対して比較的理解が深い。また、マスコミも反捕鯨に凝り固まったものばかりが目立つが、冷静な論調の所もあるようだ。
　 反捕鯨とは国際世論と言うよりも、特定の国の 政策手動なのかもしれない。または特定の思想団体のロビー活動によるモノなのかもしれない。

　 各国の一般国民に向けてYouTubeなどで、直接語りかけることが効果的かもしれません。