捕鯨とクジラ保護

違反の可能性

鯨研／共同船舶は、温対法、省エネ法に違反して、ＣＯ2排出量の報告義務を怠っていた疑いがある。たとえ罰金２０万、５０万程度の罰則であれ、法に抵触した可能性がある。

　 温対法と省エネ法には不完全なところがたくさんある。しかし、捕鯨推進派はこれまで環境問題に対する“高い関心”を示してきた。共同船舶から鯨肉販売の一部を引き受け、所在地を共有している合同会社の鯨食ラボは、政府などの「チーム・マイナス６％−みんなで止めよう温暖化」にも参加している。

　 そうであれば、環境省の制度も熟知していようし、自らの活動がどれくらいの温室効果ガスを排出しているか、正確にきちんと把握していても不思議はない。自ら進んで詳細な数字を示したとて、恥ずかしいことなど何もないはずだ。対象外であっても自主的に環境省に報告し、捕鯨がいかに地球環境保護に貢献するかを声高にアピールしたってよさそうなものである。

　 実際、企業の多くは政府の規制と無関係に、積極的に温室効果ガス排出量の数字などをホームページ上で公表し、環境保護の姿勢を消費者に向けて打ち出そうとしている。例を挙げれば、商船三井などは外航船舶も含めた二酸化炭素排出量の数字までサイト上に掲載している。燃料消費量がわかっていれば、二酸化炭素排出量を弾き出すのはいたって簡単だ。科学を標榜する鯨研の研究者たちであれば、お茶の子さいさいであろう。しかし、彼らにデータを開示する姿勢は見られない。

　 鯨研／共同船舶は、いますぐ彼ら自身が行っている調査捕鯨による実際の排出量の数字を公表すべきである。もし、４万ｔないし５万ｔという、容積に換算すれば東京ドーム１６杯から２０杯分に相当する膨大な量の二酸化炭素を排出していることが事実であるなら、そう認めるべきである。そして、早急に一般市民やマスコミの間に広まっている大きな誤解を解くべきである。事実でないというのなら、数字とその算出根拠を明示すべきである。