捕鯨とクジラ保護

＞１点目は、実験動物の扱いとして適切なのか、という問題だ。多くの学会では、実験動物に必要以上の苦痛を与えないよう自主規制している。

緑豆や羊飼いが邪魔をしているほうがよほど必要以上の苦痛を与えているね。^ ^;;;;;;;;


＞２点目は、調査捕鯨は同条約が認める「科学目的」なのかという問題だ。調査捕鯨の年間経費は約６０億円。このうち国の補助金などを除いた約５０億円をクジラ肉の売上金でまかなっている。売上金がなければ捕鯨関連団体は維持できず、船舶会社も捕鯨船の建造費などを回収できなくなる。
＞この枠組みは「経済行為」そのものであり、そこには研究者の主体性が反映される余地などない。決して、同条約が認める「科学目的」ではないのだ。

鯨研通信：第４１４号「日本の鯨類捕獲調査の合法性」より抜粋
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　 ICRW第８条は「特別許可に基いて捕獲した鯨は、実行可能な限り加工し、また、許可を与えた政府の発給した指令書に従って処分しなければならない」（第２項）と規定しており、日鯨研による調査副産物（鯨肉等）の販売は、この規定に則して日本政府の指示に従って行なわれている。つまり調査の副産物が最終的に市場に出回り食用として利用されているのは、日本政府が条約の規定に従っていることの反映にすぎない。当然、販売の如何と調査の科学的価値とは全く別の問題であり、JARPAが科学的に重要な成果を上げているとIWC/SCが評価していることはすでに述べた。前IWC事務局長のギャンベル博士も調査実施やその副産物の販売について日本が行なっていることは過去に他の政府がしたことと同じことであり、合法的なものであると指摘している（ギャンベル,2000）。
　 また、JARPAを含む鯨類捕獲調査の副産物を販売した収益は、日鯨研が翌年実施する調査費用に充当されているが、実際には調査にかかる経費は副産物の販売収益だけでは賄えず、日本政府からの補助金が投入されている。非営利公益法人である日鯨研の財務内容は日本政府が監督し、その運用には公正さと高度の透明性が確保されており、毎年の年次報告書を通じて公表されている。
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