捕鯨とクジラ保護

まずノーベル賞受賞者を含む科学者たち（非IWC科学委員会委員）が日本の調査捕鯨の休止を求める。



2002年 5月20日
IWC会議開幕に際し、著名な科学者が日本の調査捕鯨の休止を求める

日本、下関発 　　 国際捕鯨委員会（IWC）開催にあたり、３人のノーベル賞受賞者を含む世界の著名な科学者が、日本の調査捕鯨の科学的信頼性に疑問を投げかけ、日本政府にそれを休止するよう求めた。科学者たちからの手紙は本日、東京において、首相、外務大臣、農林水産大臣あてに届けられた。

　 日本の調査捕鯨は、ＩＷＣ会議において長年批判されてきたが、月曜日に出されたこの手紙は、ＩＷＣのメンバー以外から寄せられた最初の明瞭な科学的評価である。科学者たちは、日本の調査捕鯨を、科学的な調査として行われているにもかかわらず「信頼するに足る科学として最低限の基準」を満たしていないと批判した。手紙は、20日付のニューヨークタイムズ西部版に、全面広告としても掲載されている。

　 この日本政府に対する声明書には、海洋生物学者に加えて、David Suzuki氏、Jared Diamond氏、Jane Lubchenco氏、Sylvia Earle氏、E.O.Wilson氏などの著名な科学者、さらにノーベル賞受賞者Aaron Klug氏とRoger Guillemin氏が署名している。

　 「この手紙は、ＩＷＣ以外から、独立した立場で、日本の調査捕鯨に対して提示された批判であり、世界が認める科学的権威から寄せられたものです。我々は、科学における権威ある人々の多くが、力強く、科学を守ろうとすることを目の当たりにして、非常にうれしく思っています」と、新聞広告のスポンサーであるＷＷＦ(世界自然保護基金）の野生生物種プログラム代表を務めるスー・リーバーマン博士は述べた。

　 1986年からＩＷＣによって世界的な捕鯨のモラトリアム（一時停止）が課されているが、日本は、科学調査を目的とする捕鯨が許されるというモラトリアムの条項を使ってクジラを捕獲している。しかし、日本はその調査結果を、外部の専門家が評価することを受け入れていない。また、日本は、調査捕鯨で得たクジラを、国内のレストランやスーパーマーケットなどで販売するなど、商業的な需要にあてている。

　 科学者たちは手紙において「日本の捕鯨計画が持つ商業的な性質は、科学的独立性と相容れません」と述べている。「日本の"調査捕鯨"によって集められたデータのほとんどはクジラを殺さない方法で得る事が出来ます。しかし、日本のクジラ調査計画は止むに止まれぬ科学的必要性が無いにも関わらず毎年何百頭ものクジラを殺しています」。

（WWF）