捕鯨とクジラ保護

商業捕鯨の再開を阻止したい勢力は確実にある。捕鯨が安定的に再開された場合、日本国民一人あたり、5kg/年程度になる見込みは充分にある。食肉全体の一割程度になるとして、単純商業捕鯨ベースになれば価格は牛肉より安くなることが充分に予想され、食肉価格への影響は一割では済まない。これは大袈裟な推測ではなく、たとえ市場を日本だけに限定しても、畜産業界にとっては大きな問題となる。畜産業界は大きな市場なので、協力金・振興費名目の資金は相当あり、環境保護団体への寄付金ぐらいは微々たるもの。通常、環境保護団体といえば、産業界と対立するのが一般的で、その活動は地味なものがほとんどであるが、SSやGPのようにサクラ的活動が出来るのは、捕鯨再開阻止に利益があるところからの資金提供があるからというのは推測に難くない。彼らは、調査捕鯨船を追い回し、乗り込んだり酪酸を投げつけたりの原価の安い妨害行為のスタンドブレイを、まるで環境保護の総意でもあるかのように効果的に見せ付けてくれる。これで捕鯨再開が阻止できるなら、商業捕鯨再開反対勢力にとっては安い投資であると言えるだろう。
捕鯨再開を目指すにあたっては、まずこのような勢力(内容は軽薄だが対応しづらい壁)と相対さねばならない。