捕鯨とクジラ保護

現状の枠組みでは、商業捕鯨の再開の目途はなかなか立ちそうにない。
国際捕鯨取締条約および国際捕鯨委員会は、その目的である、捕鯨産業の秩序ある発展を可能にすることを達成すべく、正しく機能しているのだろうか。
商業捕鯨再開反対派が阻止したいのは、先進国の商業捕鯨であり、
その理由はおそらく、鯨肉と市場的に競合する、その他の食肉価格の下落およびそれに伴う飼料穀物価格の下落の阻止であると想像する。
このような意向が存在するとすれば、国際捕鯨取締条約(ICRW)の前文にあるところの天然資源である鯨を、できるだけすみやかに最適の水準を実現することを共通の利益とする共通認識に反することであり、IWCはその基であるICRWが意図するところの捕鯨産業の秩序のある発展を可能にする機関として機能していないことになる。そのような条約加盟国にはIWCからの脱退を勧告すべきであると考える。

IWC加盟国が主張する鯨の保護は、最適水準の生息数を維持するためであり、それは同時に捕獲できる鯨の数を最大に維持するためのものでなければならないはずだ。

このあたり、日本の外務省の戦略はどうなっているのだろう。

そもそも単なる捕鯨反対派は、商業捕鯨再開推進のために意見を交わす対立位置には存在しない。IWC加盟国の目的は、捕鯨産業の秩序ある発展だからである。
つまらぬ反捕鯨派の意見に感情的に対抗し、時間を無駄にするのはこの際控えて、国際捕鯨取締条約(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/whale/jhoyaku.html)をもう一度よく勉強してみませんか。