捕鯨とクジラ保護

ＷＷＦは鯨研を日本政府、水産庁の下部組織と見ている。

その批判がこれだ。（抜粋）

2. 調査捕鯨について
調査捕鯨の科学的な観点からの必要性と、クジラ保護への貢献の在り方を、冷静に議論すべきである。
調査捕鯨の捕獲頭数は、必要最小限に留めるべきである。非致死的調査に切り替えられる部分は速やかに切り替え、データの蓄積と調査方法の進歩に貢献すべきである。
また、調査捕鯨で捕獲したクジラについては、どこに販売されたか、どのくらい利益が上がったか、販売しなかった分があるときはどのように処分されたか、などの情報公開も速やかに行われるべきである。手法の妥当性について検証を重ねると同時に、結果・成果の公表について、内容と方法を改善することを求めたい。



3. 日本政府（水産庁）のクジラ問題に関する広報活動について

水産庁は、「クジラ類が大量の魚を食べるために、水産資源が減っている」「クジラが増えすぎて海洋生態系が破壊されるおそれがある」あるいは「ミンククジラが多いために、同じオキアミを食べるシロナガスクジラが増えない」といった広報を行っている。しかし、野生生物の個体数の変動や、生態系への影響を、単純な食物連鎖モデルや２種間（例えばミンククジラとサンマ）の捕食−被捕食関係だけで説明することは難しい。
漁業資源に対するクジラの捕食圧や、クジラ種同士の競合関係を重大なものと見なして取り上げることは、かえって日本政府に対する信頼が損なわれるばかりでなく、捕鯨の再開と拡大だけを念頭に置いた政策的主張をしているとの印象を与えかねない。

4. 沿岸の小型鯨類、その他の水産資源について
日本近海における小型鯨類（いくつかは漁業対象種）の調査は不十分であり、保護対策は立ち遅れている。日本政府は漁獲、混獲、海洋汚染などによる個体群への影響調査を速やかに行い、保護と的確な資源管理に向けた施策を早急に構築すべきである。
日本政府が、クジラ類のみでなく、日本沿岸の水産資源全般について、科学的な根拠に基づく資源管理施策を確立し、その保全にいっそう尽力することを要求する。