捕鯨とクジラ保護

節度のある商業捕鯨をするためのICRWの実施機関であるIWCが決めたのは一時休止措置であるモラトリアムであって捕鯨をやめる要素は全くない。
これを誤解するからお見当違いの停止論になる。

現在の調査捕鯨は商業捕鯨再開のための資源量確定の合意をうるためのRPM適用の妥当性を得るため。
反捕鯨国は捕鯨反対で失うものはないので資源量が決まらない、あるいは決まったことを認めないことで一時停止処置の延期を企てるだろうが、RPMによる直接的資源推定が今後仮に不調であっても、いまJARPNⅡでの捕獲努力で際立った資源の減少がないことが感度のわるい現行のRPMで認められれば、それは実績として豊かな資源量の確証となる。多く捕れば捕るほど、回数が多ければ多いほど資源調査の効果は出てくる。
このプロセスは決して商業捕鯨ではない。モラトリアムを中止させるためにIWC本委員会を納得させる必須の手段だ。調査捕鯨でもっと沢山捕ろう。多く捕れば資源の大きさはより早く明確になる。それに世界の捕鯨界を代表して調査をしている日本の負担も軽くなる。

JARPNⅡのデータを見るとミンク、ザトウは増えすぎている。
これによる他の鯨種との競合が心配だ。
シロナガスクジラの餌場が氷線近くのオキアミの密度が特に高い場所であることを知っているものにとってはザトウ、ミンクの進出は憂慮すべき状態と言える。早急にシロナガスクジラを捕獲して皮の脂肪層の厚さ、尾の身の脂の乗り具合を調べるべきだ。栄養状態低下によって痩せていないかの調査だ。

生態系のバランスはダイナミックであり常に変化している。
5000万年前の古クジラが居たときの状態が現在まで何事もないまま引き継がれていたとは到底考えられないし、特に旧商業捕鯨で痛めつけられたクジラ資源をそのまま放置することで人が捕鯨をする前の状態に戻ると考えるのはまさに噴飯もの。全く同一な自然条件など考えられないからだ。
一度人間が手を加えた自然はあくまでも人為的な自然であり、管理によって保たれるバランスでしかないことを常に念頭に置くべきだ。

オーストラリアの言うザトウクジラのペット視は危険な思想だ。
サケの母川回帰の主張から北洋の海域に禁猟区を設け他国のサケの母船式操業をシャットアウトしたソ連の手口を彷彿させる。
クジラは公海の共有資源だ。南氷洋に資源ナショナリズムを持ち込もうとする南半球諸国のたくらみを打破しなければ。