捕鯨とクジラ保護

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狂った論理に嵌め込まれたデタラメな反知識

投稿者: discover_300 投稿日時: 2008/03/20 01:39 投稿番号: [15330 / 63339]
shokuryou_annzenn_99 No.14256 >・調査捕鯨の有無について、国際法上の根拠はあるのでしょうか。

国際条約違反。
http://home.nyc.rr.com/htsutsui/japan43.html
New York Times:A Reprehensive Whale Hunt 許されざる日本の捕鯨 (8/17)

日本は数年にわたり調査捕鯨という名目で数千頭の鯨を殺しているが、これは見せ掛けであり、実際には日本人の食文化を満足させるための商業捕鯨を行っている。これは日本も署名している1986年の商業捕鯨モラトリアムに反する行為である。

今回、太平洋北西で日本の捕鯨船6隻が行っているミンククジラ、ニタリクジラ、マッコウクジラの捕獲も、日本は同様の言い分によって正当化している。取り決めに署名している各国はこの行動を非難しており、最近、アメリカ国務省は、海洋に関わる国際条約に違反した国には報復できるとした国内法に基づき、日本からの輸入差し止めを示唆している。

日本によるニタリクジラ、マッコウクジラの捕鯨は13年ぶりのこと。ミンククジラは、数が比較的豊富ではあるが、ニタリクジラとマッコウクジラはモラトリアム以前の1980年代には絶滅の危機に瀕しており、日本のこの行動は、これらのクジラの存続を脅かすものである。アメリカは、俗にペリー・アメンドメントと呼ばれる国内法に基づき、経済制裁を行おうとしており、他の国々も同様の行動をとるべきである。

鯨肉は日本人の常食ではなく、贅沢品である。日本人は、この荘厳な動物を保護するために、小さな食の犠牲を払うべきである。

これは、8/15付けのエディトリアル(社説)の全文。ペリー・アメンドメントというのは、アメリカの国内法であるFishermen's Protective Act 14の一項目で、絶滅の危機に瀕する動物を取引している国に対し、大統領は経済制裁をする権利があるというもの。アメリカはタイマイ(ベッコウの原料)の輸入を日本にやめさせた時にもこの国内法を用いて脅かした。

>◎何だか、捕鯨反対は感情論で論理的根拠に欠けるような気がして仕方が無い。

それは、お前の論理が狂ってるからだ↓

>何らかの肉を食さずに人間は生存できるのだろうか。

生きていける。さあ、食うのを止めろよ。

>◎『いただきます。』とは、貴方の命を『いただきます。』と聞いたことがある。

やくざ映画の殺し屋の決め台詞だよ、低能君。

>◎自分以外の文化を認めようとしない文化が大流行ですか?

人種差別の文化でも認めるのか?
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