捕鯨とクジラ保護

水産庁がらみの独法と、それにぶら下がる財団、そして財団頼みの貧民業者など・・・・その利権構造を徹底的に洗い出せば、必ずそこに大きな問題が眠ってるだろう。
マスコミにそれが出来るか、資本家である国民の期待がかかっていることをこの機会に伝えておきたい。そう思う一端は、次のような実態を知ったからだ。

財団法人 日本鯨類研究所
　　　　 ・・・「水産」（予算を財務から取ってばら撒く）と、「共同船舶」（財団の委託を受けて船団をチャーター。捕獲鯨を売却？）を取り持つ仲人事業。うまそ〜〜〜！

法人副産物収入6,838,913,000円・・・これって、捕鯨で得た儲け？ 　 税金で捕鯨をして、なんして国の歳入にならんの？ 　 ひょっとして、儲けの横取り？

（役員）
理事長（常勤） 　 森本 　 稔 　 前 海洋生物環境研究所理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　 最終官職 　 水産庁次長
専務理事（常勤） 中山 　 博文 　 元 独立行政法人水産総合研究ｾﾝﾀｰさけますｾﾝﾀｰ所長
　　　　　　　　　　　　　　　　 最終官職 　 水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術長
理事（常勤） 　 藤瀬 　 良弘 　 前 財団法人日本鯨類研究所参事
理事（非常勤） 石原 英司 　 社団法人大日本水産会専務理事
　　　　　　　　　　　　　　　　 最終官職 　 水産庁漁政部漁業保険課長
理事（非常勤） 郄橋 順一 　 桜美林大学大学院国際学研究科教授
理事（非常勤） 郄山 　 武弘 　 日本捕鯨協会会長代理
理事（非常勤） 林 良博 　 　 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 　
理事（非常勤） 馬見塚達雄 　 元 産経新聞客員論説委員
理事（非常勤） 山村 　 和夫 　 共同船舶株式会社代表取締役社長
理事（非常勤） 吉川美代子 ＴＢＳ編成局アナウンス部担当局次長
理事（非常勤） 下村 　 政雄 　 社団法人日本水産資源保護協会専務理事
　　　　　　　　　　　　　　　　 最終官職 　 水産庁振興部振興課長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （１９年のいつ現在だっけ？）
注：マスコミ、学会、経済界を巻き込んで、水産ＯＢさんやるねえ。

※ 　 役員報酬顎
(1) 理 事 長 年額１３，８００，０００円（月額１，１５０，０００円）
(2) 専務理事 年額１２，２４０，０００円（月額１，０２０，０００円）
(3) 理 事 　 年額１０，５００，０００円（月額 　 ８７５，０００円）
(4) 監 事 　 年額 １，８００，０００円（月額 １５０，０００円）

※ 　 退職手当支給額
第３条 退職手当の額は、当該役員が受けた役位別報酬月額に各役位の在任年数及び役位別支給係数を乗じて得た額の合計額とする。
２ 前項の規定による退職手当の額は、その者の職務実績に応じ、これを増額し、又は減額することができる。
３ 役位別支給係数は、次のとおりとする。
(1) 理事長 ３．５
(2) 専務理事 ３．２
(3) その他役員 ３．０

※ 　 退職金支給額（５年在職の場合）
理事長 　 月額１，１５０，０００円×５年×３．５＝２、０１２万５、０００円
専務理事月額１，０２０，０００円×５年×３．２＝ 　 １，６３２万円
理 　 事 　 月額 　 ８７５，０００円×５年×３．０＝ 　 １，３１２万５、０００円

※よだれ、タラタラ・・・・・。俺にも分け前くれ〜〜〜〜〜！