捕鯨とクジラ保護

＞「自国の商業捕鯨に理解を求めながらも、２００２年に山口県下関市で開催されたＩＷＣ総会では、アラスカのイヌイットらによる先住民捕鯨について強硬に反対姿勢を貫いたのは日本だった。
捕鯨が命の糧で、それがなければ生きていけない先住民捕鯨を否定するというエゴ丸出しの日本の対応は、非難の的にもなった。」

yaseinomiryokuさんは、正確な情報をご存知ないようですね。

これは前日に日本の沿岸ミンククジラの暫定捕獲枠提案に反対し、この日は自国アラスカの先住民捕鯨でホッキョククジラの捕獲枠を提案した米国に対し、日本が「ダブルスタンダード（二重規範）だ」と反発。

このため総会が紛糾し、二十三日に持ち越された。

政府代表団の小松正之水産庁参事官は、日本の沿岸小型捕鯨に反対しながら、自国の沿岸捕鯨の正当性を主張する米国を「米国のダブルスタンダードに反対しないと（日本の）国民に説明がつかない」とけん制した発言をしたのであって、当然のこと捕鯨に反対しているのではありません。

０６年の総会では24年ぶり（！）に捕鯨支持国が過半数を獲得、「モラトリアムはもはや必要ない」とした総会宣言が採択されました。

『１９８６年から実施されている商業捕鯨の一時禁止（モラトリアム）』

もっとも商業捕鯨再開には加盟国の４分の３の同意が必要なため、再開までには険しい道のりが予想されたものの、とにかく一歩前進したことには変わりなかったのです。

ところがその直後、反捕鯨国側が自分たちの味方になる国を新たに何カ国か参加させたため、翌年は反捕鯨国が過半数を占めた状態で総会が始まったのです。

米政府は「捕鯨はアラスカ州に住むイヌイットの文化継承に欠かせない（スティーブンス上院議員）と訴え、先住民に対する捕鯨枠は延長された。

ところが日本が「沿岸捕鯨は地域文化の継承に欠かせない」と主張すると、「商業的」と批判。

ＩＷＣが作成した生息数などの科学的データでさえ、日本がこれを根拠として「持続的捕鯨が可能」と主張しても、「科学的データが不足」と否定される始末。

日本はこれまで「冷静で科学的データに基づく論争を望みたい」と主張し、外交努力も続けてきました。

例えば「ミンククジラは非常に繁殖力が強く、捕獲して調整しないと他の魚が減ってしまう」といった主張を、科学的データに基づいて行ってきたのです。

しかしアメリカをはじめとする反捕鯨国側は全く聞く耳を持たず、日本が10年も20年もかけて蓄積してきたそういったデータを、「ナンセンス」の一言で片づけてきたのです。

http://jp.youtube.com/watch?v=oEfQWBj4OO0

http://jp.youtube.com/watch?v=tafIB2-in7I&feature=related

http://jp.youtube.com/watch?v=dA4B1a3pJSw&feature=related