捕鯨とクジラ保護

きっかけとなった。

国際PR社（広告代理店）の「捕鯨問題に関する国内世論の喚起」（報告書）。

まずはマスコミを懐柔した。

話は70年代にさかのぼる。

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1972年５月のストックホルム国連人間環境会議で、商業捕鯨の10年間停止が
採択されました。このことに危機感を強めた水産業界は捕鯨存続のためのPRを
開始します。1974年１月、日本捕鯨協会内に、プロジェクトチームが設置され
ました。メンバーは大洋漁業・日本水産・極洋・日本捕鯨・日東捕鯨から各１
名。同年３月、広告代理店「国際PR」が起用され、いよいよPRは実行に移され
ます。

海外PRの失敗を踏まえて、日本捕鯨協会と国際PR社は戦略の練り直しを行い
ます。そこで最優先されたのが「国内の世論固め」。戦略として採用されたの
が「（新聞等の）論説委員を巻き込む」「オピニオンリーダー（文化人）を組
織化する」の２点でした。
これらのPRは「まずい」とされ消費が低迷していた鯨肉に「伝統食品」とし
ての新たな付加価値をつけ世論を「捕鯨推進」に向かわせたほか、消費動向を
変化させるという反射的効果も招いたようです。

新聞などの論説委員は、当初、なかなか捕鯨推進に傾きませんでした。報告
書は、その理由を「一般の日本人が日常口にすることのなくなった鯨肉を、国
をあげてまで守る必要があるのか、という疑問が浮かぶのだろう」と分析して
います。
この論説委員を崩したのは、「捕鯨問題がクローズアップされた背後には、
ベトナム戦争での枯葉剤使用など、アメリカの非人道的おこないから目をそら
させようという米国の陰謀があった」という仮説。

報告書は次のように述べています。「それ以降、各紙の社説が日本の立場を
強く支持する内容に変わってきた」。捕鯨推進側の、マスコミへの食い込みは、
成功したと言っていいでしょう。

http://prweb.org/fbird/00013.htm
（から抜粋）
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で目下のところ、この陰謀論を裏付けるような

一次資料は存在していないことが分かっている。


陰謀論によっていかに国内世論が変えさせられていったか

ひとつの見本とも呼べるべきものなのである。