対イラク武力行使

１１月中旬には２２％増と米国防総省、イラク武装攻撃
2006.12.19
Web posted at: 18:49 JST
- CNN

ワシントン（ＣＮＮ） 　 米国防総省は１８日、イラク情勢に関する定期報告書を発表し、今年８月中旬に比べ、同１１月中旬に起きた武装勢力、宗派対立が原因の攻撃は２２％増加した、と述べた。攻撃の約７０％は米軍、多国籍軍を狙ったものだが、最大の被害者はイラクの一般国民としている。


報告書はまた、これら宗派対立に基づく攻撃では、従来のイラク・アルカイダ機構に代わり、イスラム教シーア派反米強硬派サドル師派が最先頭に立っていると指摘している。


武装勢力らによる攻撃は１週間当たり８月の約８００件が約１０００件に激増したともしている。９月、１０月に発生した攻撃件数はこれまでの最高を記録したと述べたが、具体的な数字には触れなかった。イスラム教のラマダン（断食月）における宗教的な高揚が背景要因の一つともしている。


報告書はただ、イラクの現状を「内戦」と形容することには否定的で、内戦以上の複雑な要因が絡み合っていると指摘。しかし、内戦につながりかねない状態はある、と認めている。ブッシュ政権は、領土獲得の争いがないことなどから内戦の言葉を避けている。


同報告書は連邦議会の求めに応じ、２００５年から３カ月ごとに発表されている