対イラク武力行使

★イスラエル首相：拉致兵士解放条件にパレスチナ囚人釈放


　 【エルサレム前田英司】イスラエルのオルメルト首相は２７日、

パレスチナ武装勢力に６月に拉致されたイスラエル兵の解放を条件に、

イスラエルの刑務所に収監中のパレスチナ囚人多数を釈放する用意があると明らかにした。

パレスチナ側が和平交渉のテーブルにつけば占領地ヨルダン川西岸からの入植地撤退や、凍結している関税の送金再開などを進める意向も示した。

ただ、和平に向けた交渉の再開はすべて同兵の解放などが前提条件であり、従来の立場を大きく踏み込むものではなかった。


　 オルメルト首相は演説で、２６日にパレスチナ自治区ガザでの停戦が始まったことを受け「（パレスチナは今）歴史的な宣言をする岐路に立っている」と呼びかけた。

拉致されたイスラエル兵とパレスチナ囚人の交換について「多数の囚人を釈放する用意がある。長期収監中の人物も含めてだ」と述べた。一方で和平交渉の再開は同兵の釈放と国際社会に受け入れられる政府の樹立を前提とし、パレスチナ難民の帰還権の放棄を訴えた。

毎日新聞 　 2006年11月27日 　 22時56分



★イラン：大統領「米が悔い改めるなら、イラク安定に協力」

　 【テヘラン春日孝之】イランのアフマディネジャド大統領は２６日、テヘラン郊外で演説し、イラク情勢の安定に向け「米国がイランへの態度と行いを改めるという条件で、米国に協力する用意がある」と表明した。

米国内ではイラク安定には隣国のイランやシリアの協力が不可欠との認識が広がりつつある。大統領の発言は、米国のイラン接近の動きをとらえて、対イラン敵視政策の転換を促す狙いがあるようだ。


　 アフマディネジャド大統領は「米国と英国はイラクの泥沼にはまり、身動きができない」との認識を示し、イランへの「いじめ政策」を改めるなら「助ける用意がある」と述べた。イランのイスラム政権にとって最大の宿願である米国による「体制保証」に加え、核問題での対イラン強硬姿勢転換などを念頭に置いたものとみられる。


　 イスラム教シーア派国家のイランは、同派主導のイラク政権や一部の武装勢力に影響力を持っている。駐留米軍がイラクに足をとられている状況は米国の大きな弱点になっているだけに、イランとしてはイラク安定化への協力は、米国から相応の代価を得る好機だとの認識がある。


　 米ニューズウィーク誌などによると、イランのザリフ国連大使は先月、米国のイラク政策見直しを進める超党派組織「イラク研究グループ」のべーカー元国務長官と会談した際、米国はイラク情勢でのイランからの協力を「極めて安い値段で買おうとしている」と不満を漏らしたという。


　 イランは、０１年の米国のアフガニスタン侵攻に際し、タリバン政権打倒に協力したが、翌０２年にブッシュ大統領から「悪の枢軸」の一角と非難され、裏切られたとの思いが強い。

イラン政権の要人は米国を厳しい言葉で非難しているが、「本音は米国との関係修復を望む屈折したメッセージ」（保守系ジャーナリスト）との見方がある。イランは、米国のイラク政策見直しの動きに呼応して今後も、要人の発言や外交により米国をけん制する一方、関係修復へのシグナルを送り続けるものとみられる。

毎日新聞 　 2006年11月27日 　 10時23分


http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/mideast/news/20061127k0000e030014000c.html