対イラク武力行使

国連やＩＭＦを隠れ蓑にした「国際」犯罪の行方が、いよいよこの１２月に明らかになる。その名は"ハイドロカーボン法"。占領下につくらせた違法政府を国連に正式政府として承認し、その下でイラク国民を奴隷化する法を押し付ける。英米がイラクでやってきたことの最終目的は、ここにある。欧米主要メディアでは決して報道されないが、ネットではその成り行きが注目され始めた。米国民などの税金、というよりは、国際石油資本がその投資の見返りを得られるのか。

'Stability First': Newspeak for rape of Iraq
（"先ずは治安安定"：イラク強奪の別の言い方）
http://www.atimes.com/atimes/Middle_East/HJ27Ak03.html

"ハイドロカーボン法"は、単純に中南米やアラブの石油産出国で行われている、あるいは行われていた、国際石油資本に圧倒的に有利な不平等契約を考えればいいだろう。現代の宝石、「石油」の産出国でありながら、石油資本とその国のごく一部の人間だけが潤い、一般国民の生活向上に役立てられることはない。現在のイラク首相マリキは、そのための法律に署名をさせるための駒だ。署名を拒否すれば、別の人間が立てられる。

まあ、金儲けがすべての人間にとって米兵が何人死のうが、税金をいくら使おうがどうでもいいことだろう。米国内を見るだけでも、そのような仕組みになっていることが分かる。イラクはその海外拡大版ってところだ。国際石油資本の召使いになりたくなければ、イラクの人たちは、占領軍と戦い、追い出して、占領下で決められたことのすべてが違法であると世界に宣言するしかない。これはシーア派、スンニ派のどちらであろうと関係ない。