対イラク武力行使

★●そもそも「イラン・イラク戦争」当時、双方の軍拡政策に手を貸して、

イラクを世界第４位の軍事国家に仕立て上げたのは、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、ソ連などなどの、湾岸戦争の中核を成した多国籍軍であった。


そして国連（United Nations／連合国）そのものであった。

“ホメイニ革命”の中東への波及阻止という大義名分を掲げながら、これらの国々は膨大な兵器をイラク・イラン双方にタレ流して荒稼ぎしていたわけだ

（アメリカは宿敵イランにも兵器を売っていたのだ/イランゲート事件）。


　 この狂気のビジネスマン（死の商人）たちが火に油を注いだおかげで、「イラン・イラク戦争（イライラ戦争）」は長期化したわけだが、イラン・イラク双方の死傷者は、合計１００万人を下らないという。

ちなみに、この“イラ・イラ戦争”が続いていた１９８５年に、クウェートの貨物船はイラクのフセイン向けに武器を輸送していた。


●湾岸戦争直前のフセインに資金を送り続けていたのはイタリアの「国立労働銀行」であり、化学兵器を造らせてきたのはドイツやソ連であり、原子炉と濃縮ウランは堂々とフランスから売却され、恐怖のスーパー・ガンはイギリスから正式に輸出され、地下秘密基地を建設したのはイギリスとベルギーであり、

アメリカは軍事用スーパーコンピュータを与えていた。


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●また、アメリカは、フセインがクウェートに侵攻する１カ月前まで、

フセインに対して農務省を通じて莫大な支援を行なっていたことが１９９２年２月２３日付の『ロサンゼルス・タイムズ』によってスッパ抜かれている。



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　 また『ニューヨーク・タイムズ』も、イラクは１９８３年からアメリカ農務省を通じての援助を受けており、

１９８９年には年間１０億ドル強の規模に達し、フセインはそれを武器購入に当てていたが、アメリカ政府がそれを黙認し続けていたことを報じている・・・



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●で、結局、湾岸戦争で一番得をしたのは、誰か？


　 それは「軍産複合体」と呼ばれる軍事兵器企業群である。

湾岸戦争前、軍産複合体は“冷戦終結”のせいでレイオフに次ぐレイオフを続けていた。


全米で１位と２位の軍事企業「マクダネル・ダクラス社」と「ゼネラル・ダイナミックス」の両社は、国防総省が「倒産」を口にするほど危機に陥っていたのだ。


それが、湾岸戦争のおかげでそれまでの軍縮ムードが一気にブッ飛び、危機に陥っていたはずの軍産複合体は莫大な暴利を手にし、救済され、息を吹き返したのである。


●アメリカにある民間軍事研究機関「ディフェンス・バジェット・プロジェクト」による推計によると、

「砂漠の嵐作戦」で中東に展開したミサイル、戦車、ヘリコプター、戦闘機といった陸・空の主要兵器だけで総額は約２７４０億ドル（約３６兆１６８０億円）にのぼり、


各兵器企業の儲けは以下に記すように、莫大な金額を計上していたのである。


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●兵器産業に負けず、石油メジャーもボロ儲けである。

・・そして原油価格の高騰により、１９９０年末の四半期で、アメリカ大手石油１８社の純益は前年の２５０％という途方もない額に達し、最終的に、有史以来の大儲けを記録し、テキサスなどの国内石油も採算ベースに乗ったほどであった！


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●このように、湾岸戦争に踏み切った、ブッシュとベーカーという、したたかなビジネス・コンビは、故郷テキサスの一族やアメリカの軍事産業界に莫大な恩恵をもたらしていたわけだ。
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　 おまけに、その影響は戦争が終結した後も続き、アメリカ製の兵器は、それ以後世界最大の売れ行き高を示し、現在もアメリカの軍需産業は量産に量産を重ねながら、兵器輸出国のトップ状態を維持したままである。


●更に湾岸戦争後、ビジネスとして最大の焦点となったのは、破壊されたクウェートを復興するのに、一体どれほど金がかかるかということだった。


それは実に約８００億ドル、およそ１０兆４０００億円という試算さえ出されるほど巨大な事業だったが、

このクウェート復興事業のほとんどは、世界最大のコンストラクター「ベクテル社」をはじめとするアメリカの企業が受注し、残りをイギリスがさらっていった。

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