アナン・・停戦違反は殆どイスラエル側
投稿者: dorawasabi5001 投稿日時: 2006/09/01 00:56 投稿番号: [95663 / 118550]
★アナン氏、「ほとんどの停戦違反はイスラエル軍側」
2006年08月30日10時13分
中東訪問中のアナン国連事務総長は29日、レバノンからイスラエルに移動し、ペレツ国防相と会談した。
アナン氏は会談後の共同記者会見で「(14日の停戦発効以来)ほとんどの停戦違反はイスラエル軍によるものだ」と述べた。
レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが独自のウェブサイトで主張しているイスラエル軍の空爆や戦闘機の領空侵犯などについて、国連も同様の見方をしていることを示した。
また、アナン氏はレバノン南部への国連拡充部隊の展開について、フランスやイタリアの増派が順調に進んでいるとし、
「すでに配備されている2500人の部隊を比較的速やかに5000人にまで増やし、イスラエル軍が撤退できることを期待している」と述べた。
これに対し、ペレツ国防相は「それなりの規模の国連部隊がそろえば、撤退できる」と語ったが、具体的にどれだけの人数を想定しているかは明らかにしなかった。AFP通信は、国防相が「まだ数カ月は駐留する」と述べたと報じた。
このほか、アナン氏は30日に予定されているオルメルト首相との会談で、イスラエル軍がレバノンの海陸の封鎖を解除するよう求めることを改めて強調した。
イスラエルは、イランからの武器がヒズボラに渡ることを警戒しており、国連拡充部隊が海陸も監視できる態勢が整えられなければ、封鎖を解除できないとの立場を示している。
http://www.asahi.com/international/update/0830/006.html
★イスラエル ヒズボラ掃討成果上がらず
【カイロ=萩文明】イスラエルで、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘結果の責任などを調べる委員会の設置を求める声が強まっている。
オルメルト首相は二十六日夜、調査委の形式について側近と協議したが、結論は先送りした。調査結果次第で政権への打撃となりかねないだけに、首相は慎重に世論を見極めているもようだ。
戦闘では、イスラエルの兵士、民間人合わせて約百六十人が犠牲になったが、ヒズボラ掃討では思うような成果を挙げられなかった。
世論調査では、この“敗戦”への不満が強く、政府と軍への批判が噴出。
深刻な支持離れに直面する首相が、いずれ調査委設置に踏み切るのは必至だ。
問題は調査委の形式。現在、調査委を主導すると想定されているのが
(1)行政、立法、司法の三権全体による「国家」(2)政府(3)国会−の三つ。
首相への抗議を続ける予備役などは権限と独立性が最も強い国家調査委を要求。この場合、最高裁長官が調査委員を指名し、首相の影響力も限られる。結果によっては、首相や国防相の辞任につながりかねない。
首相は政府か国会の主導も検討中だが、世論が調査委を「責任隠し」ととらえれば、一層の支持率低下につながりかねないジレンマがある。
国家調査委は、第四次中東戦争や、一九八二年のレバノン侵攻の後に設置されたことがあり、
レバノン侵攻ではシャロン国防相(当時)が難民虐殺の間接責任を問われ、辞任に追い込まれた。
一方、二十七日付エジプト紙は、拉致されたイスラエル兵とレバノン政治犯の交換をめぐる水面下の交渉が進み、
三週間以内に決着すると伝えた。首相は、兵士解放時の世論の変化も見極めるため、時間を稼いでいるとの観測もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060828/mng_____kok_____005.shtml
2006年08月30日10時13分
中東訪問中のアナン国連事務総長は29日、レバノンからイスラエルに移動し、ペレツ国防相と会談した。
アナン氏は会談後の共同記者会見で「(14日の停戦発効以来)ほとんどの停戦違反はイスラエル軍によるものだ」と述べた。
レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが独自のウェブサイトで主張しているイスラエル軍の空爆や戦闘機の領空侵犯などについて、国連も同様の見方をしていることを示した。
また、アナン氏はレバノン南部への国連拡充部隊の展開について、フランスやイタリアの増派が順調に進んでいるとし、
「すでに配備されている2500人の部隊を比較的速やかに5000人にまで増やし、イスラエル軍が撤退できることを期待している」と述べた。
これに対し、ペレツ国防相は「それなりの規模の国連部隊がそろえば、撤退できる」と語ったが、具体的にどれだけの人数を想定しているかは明らかにしなかった。AFP通信は、国防相が「まだ数カ月は駐留する」と述べたと報じた。
このほか、アナン氏は30日に予定されているオルメルト首相との会談で、イスラエル軍がレバノンの海陸の封鎖を解除するよう求めることを改めて強調した。
イスラエルは、イランからの武器がヒズボラに渡ることを警戒しており、国連拡充部隊が海陸も監視できる態勢が整えられなければ、封鎖を解除できないとの立場を示している。
http://www.asahi.com/international/update/0830/006.html
★イスラエル ヒズボラ掃討成果上がらず
【カイロ=萩文明】イスラエルで、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラとの戦闘結果の責任などを調べる委員会の設置を求める声が強まっている。
オルメルト首相は二十六日夜、調査委の形式について側近と協議したが、結論は先送りした。調査結果次第で政権への打撃となりかねないだけに、首相は慎重に世論を見極めているもようだ。
戦闘では、イスラエルの兵士、民間人合わせて約百六十人が犠牲になったが、ヒズボラ掃討では思うような成果を挙げられなかった。
世論調査では、この“敗戦”への不満が強く、政府と軍への批判が噴出。
深刻な支持離れに直面する首相が、いずれ調査委設置に踏み切るのは必至だ。
問題は調査委の形式。現在、調査委を主導すると想定されているのが
(1)行政、立法、司法の三権全体による「国家」(2)政府(3)国会−の三つ。
首相への抗議を続ける予備役などは権限と独立性が最も強い国家調査委を要求。この場合、最高裁長官が調査委員を指名し、首相の影響力も限られる。結果によっては、首相や国防相の辞任につながりかねない。
首相は政府か国会の主導も検討中だが、世論が調査委を「責任隠し」ととらえれば、一層の支持率低下につながりかねないジレンマがある。
国家調査委は、第四次中東戦争や、一九八二年のレバノン侵攻の後に設置されたことがあり、
レバノン侵攻ではシャロン国防相(当時)が難民虐殺の間接責任を問われ、辞任に追い込まれた。
一方、二十七日付エジプト紙は、拉致されたイスラエル兵とレバノン政治犯の交換をめぐる水面下の交渉が進み、
三週間以内に決着すると伝えた。首相は、兵士解放時の世論の変化も見極めるため、時間を稼いでいるとの観測もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060828/mng_____kok_____005.shtml
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