対イラク武力行使

「脅威は、侵略し得る能力と侵略しようとする意図が有って初めて脅威となる。中国とは平和友好条約を結んでおり、中国は日本を侵略しようとする意図は無く、政府は中国が脅威となる存在であると認識しない」これが我が国政府の公式見解である。中国脅威論が、恐怖にかられた・常軌を逸した人達の間で声高に叫ばれているが、政府は基本的に冷静な目で中国を見ている。
今回の「北」のミサイル発射に対しても、中国は、「北一辺倒」の時代と違って、安保理決議に対しても一定の譲歩を示したし、「北」崩壊のヘッジとしてしっかりと韓国とのコミットメントも考えており、南北統一も視野に入れていると言えよう。
しかし、それでは中国が「潜在的脅威」で有るか否かにと言うことになるといくつか？マークが付く。
今月の「世界」誌上で防衛研究所の主任研究員松田氏はこういっている。
現在の中国の軍備に関しては「潜在的脅威」と認識するよりも、「不安定要因」「不確実性」とか「リスク」と言った認識が適当と言う訳主張だ。
正直言って、中国の軍備がどの程度で何処を向いてるのか分らないと言うことと、逆に中国も我が国の軍事力や軍事的指向が分らないと言うのが本音のようだ。
「両者が双方を脅威と認識し軍拡に走るほど愚かで危険なことは無い」と言うことをこの研究員は良く認識しているようだ。両「軍」が有る程度手の内を示して、お互いが自衛の範囲内で軍事力の整備（もちろん軍縮を含む）が出来る環境を醸成することが必要だろう。