対イラク武力行使

レバノン停戦発効、避難民が帰宅開始
2006年08月14日22時34分

　 レバノン情勢をめぐる国連安保理決議にもとづく停戦が、１４日午前８時（日本時間午後２時）に発効した。イスラエル軍は、レバノンに対する軍事行動を停止したと発表した。７月１２日以来続いた危機はひとまず収束し、レバノン国内の避難民が自宅に帰り始めた。だが、レバノン南部には依然イスラエル軍が駐留を続け、一部で小規模な衝突も伝えられており、戦闘再燃の懸念は消えていない。

　 イスラエル軍報道官は１４日の声明で、「国連決議を尊重して攻撃を停止する」と述べた。同軍は国連レバノン暫定駐留軍（ＵＮＩＦＩＬ）の増強部隊とレバノン国軍の展開が終わるまで駐留を続け、レバノンの海上、空の封鎖も続ける方針だ。

　 イスラエルのオルメルト首相は同日、国会で演説し「停戦違反があれば反撃する権利がある」と強調。「ヒズボラの指導者たちの追跡も継続する」と述べた。

　 ＡＰ通信によると、イスラエル、レバノン両軍の高官とＵＮＩＦＩＬの司令官が１４日、イスラエル・レバノン境界線地帯で会談。レバノン南部でのイスラエル軍の撤退とレバノン国軍の展開の見通しについて協議した。

　 イスラエル軍による空爆は、停戦発効の数分前まで続いた。ＡＰ通信によると、停戦発効後もレバノン南部でイスラエル軍とヒズボラの小規模な衝突が散発。ヒズボラの６人が死亡した。ただ大きな衝突は伝えられておらず、停戦は続いていると受け止められている。

　 ベイルートでは１３日夜の爆撃を最後に攻撃は起きていない。同市南部やレバノン南部から脱出していた避難民の一部は１４日早朝から、自宅へ向けて車や徒歩で移動を開始。各地の幹線道路の交通量は一斉に増した。南部の都市サイダでは数千人が帰宅を始めているという。

　 ＵＮＩＦＩＬの増強部隊の展開には、少なくとも１０日程度かかるといわれる。主力はフランスなど欧州諸国が担い、欧州連合（ＥＵ）のソラナ外交安保上級代表は「来週中までには展開を始めてほしい」と述べた。イスラエル軍は、展開が終わるまで、リタニ川から２０〜３０キロ南の境界線までの一帯への帰還を見合わせるよう、レバノンの住民に呼びかけた。

　 ロイター通信によると、７月１２日以来の戦闘による死者は、レバノンで約１１００人、イスラエルで１５６人（うち兵士１１６人）にのぼる。