対イラク武力行使

イスラエル政府が停戦決議受け入れ 　 攻撃継続には含み
2006年08月14日11時48分
http://www.asahi.com/international/update/0814/009.html

　 イスラエル政府は１３日、国連安保理決議の受け入れを閣議決定した。アナン事務総長はイスラエルのオルメルト首相とレバノンのシニョーラ首相から同意を取り付けたとしているが、イスラエル政府から発効の時間に関する発表はない。

　 ハアレツ紙（電子版）は１４日、オルメルト首相が、自衛の場合を除いて同日午前２時から停戦を順守するよう軍に命令したと報じた。ただ、リブニ外相は１３日の閣議決定後の記者会見で、『イスラエル軍のレバノン南部からの撤退はＵＮＩＦＩＬの拡充部隊とレバノン国軍が「現地に展開してからになる」と強調している。イスラエル側は国連部隊などの陣容が整うのは数週間後になると見ている。』

　 ロイター通信によると、イスラエル政府高官はレバノン南部でヒズボラがロケット弾攻撃を再開することを防ぐため、イスラエル軍は停戦発効後も掃討作戦の継続を認められるとの見解を示した。国連安保理の停戦決議はイスラエル軍の「攻撃的な軍事作戦」を禁止しているが、同高官は掃討作戦が「防衛にあたる」としている。

　 一方、レバノン政府は１２日に閣議を開き、全会一致で停戦決議の受け入れを決めた。ヒズボラの閣僚２人も賛成したが、協議の中では、武装解除に難色を示す発言もあったとされる。

　 ヒズボラの指導者ナスララ師は１２日のテレビ声明で、イスラエルの停戦順守を条件に決議を受け入れる考えを示したが、決議にヒズボラの武装解除が盛り込まれたことには不快感を示していた。決議は、レバノン・イスラエル境界から２０〜３０キロ北のリタニ川以南を非武装地帯にすることを定めている。

　 イスラエル軍による攻撃が１３日も全土で続いていたことを受けて、レバノンのシニョーラ首相は、アナン国連事務総長、ブッシュ米大統領、シラク仏大統領らに電話し、ＵＮＩＦＩＬの増強準備を急ぐよう協力を求めた。

　 停戦実施の監視にあたるＵＮＩＦＩＬには現在、フランス、中国、ガーナ、インド、アイルランド、イタリア、ポーランドが兵員を提供している。ＡＰ通信などによると、フランスのほかニュージーランドとイタリアが、さらに兵員を送る姿勢を示している。