対イラク武力行使

（International Herald Tribune :米シンクタンク）
http://ameblo.jp/whatawondefulworld/entry-10005492681.html

日本の小泉純一郎首相が先週、靖国神社への5度目の参拝を行った。今回も、他のアジア諸国からの抗議の声は馬の耳に念仏だった。（the protests from other Asian nations fell on deaf ears）
小泉の決意がはっきりしていると、当然、結果も単純になる。
そして日本の戦没者を追悼する靖国は、本当に問題をひきおこしているのだ。近隣諸国の懸念を無視することで緊張が高まってもいいとみえる東京のスタンスはアジア地域におけるリーダー的役割をめざす日本のこれまでの努力を台無しにしている。
小泉は4年前に、自民党の党首に選ばれた場合には、毎年靖国神社を訪問すると誓った。彼は公約を守るために断固としてこれを実行している。
さらに、日本の戦没者に対する敬意を表し、日本における健全な愛国心の再活性化と正当化を行い、政府の平和へのコミットメントを強調し、自国を国際関係の中で正常な国家へと戻そうとしているのである。
今週の参拝の後に、中国は辛辣に反応し、第二次世界大戦における日本の暴虐の犠牲者の「気分と尊厳を害し」、「中日関係を著しく毀損した。」と発言した。
町村信孝外務大臣によるSouth China Seaの油田を巡る紛争について議論するための訪中などを予定されていた二国のシニアレベルのミーティングがキャンセルされた。
韓国の外務省が「失望と怒り」を表明する一方で、韓国の外務大臣は今月の訪日をキャンセルし、今年後半に予定されている小泉と韓国の盧武鉉大統領（Roh Moo Hyun）の会見も同じ運命を辿りそうである。
重要なのは、東南アジア諸国も今回の参拝に怒りを隠さないことである。シンガポールのストレイトタイムスは社説で、今回の参拝は、日本が「明確に近隣諸国との関係に価値を置いていないこと」を示したと論評している。
これがもっとも重要なポイントだ。
日本の首相が自国の戦没者を讃えたり、日本の大衆に対して健全な愛国心を吹き込む権利があるということについては何の議論もない。
しかし、国内向けの断固たる姿勢のために国際的に支払わなければならないコストは高いし、増大している。
これによって日本は孤立し、アジアにおけるリーダーとしての役割を求める東京の主張を台無しにする。
日本のアジア地域へのかかわりが深まることを望むシンガポールでさえ、不満を呈せざるを得ない状況を作り出しているのである。
皆が懸念しているのは軍国主義の復活ではなく、東京がこの種の行動の結果に対して無関心であるということなのだ。
海外の感情への配慮の欠如によって、中国のような国が、領土問題のような主要な論点についての妥協をさぐることを困難にするのだ。
東京は北朝鮮が多国間交渉で拉致問題を取り上げることを要求することへの支持を得ようとしても、同情は期待できないだろう。
また靖国参拝は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本の努力にも悪影響を及ぼすことになるだろう。
アジア地域内での孤立によって、東京は米国により接近せざるをえなくなる。短期的には日米関係にとってはプラスかもしれないが、長期的には危険が生じると思われる。
国家たるもの、同盟国やパートナーが、その国には他の選択肢がないとみなすような動きはすべきではない。
米国にサポートされているのではなく、その意のままになっているとみなされるというのは日本にとっていちじるしいリスクである。
参拝の当否に関する判断を差し控える一方で、米国の為政者たちが、参拝の帰結とそれが米国の国益を守るためのアメリカの能力に対する悪影響について懸念するだけの根拠がある。
東京の行動は、アジア地域で緊張を高める行為とみなされる可能性があり、米国がそれを奨励しているという批判を受ける可能があるからだ。
過去の日米同盟の経緯よりも問題を解決することに重きを置く米国政府は日本のこの強硬なスタンスをあまり支持しない可能性がある。
この文脈においては、北朝鮮の核問題をめぐる6者間協議が、予定されているWTO閣僚会議と同様、重要なテストになる。
日本が農業改革を認めたがらないことは、既に難しい問題になっているが、ワシントンを苛立たせる可能性がある。
そして国防長官のドナルド・ラムスフェルドが、一向に進まない米軍の再編問題への不満のために、アジア地域への訪問の際に日本に立ち寄らなかったという事実は忘れるべきではない。
小泉はこれまで成功してきた。いまや、彼とその後継者は、アジア地域における日本の立場について懸念すべきなのである。靖国参拝をめぐる妥協は世界の人々の眼にうつる日本の姿を再