対イラク武力行使

★イスラエル軍、レバノン南部の村に侵攻し制圧


http://www.asahi.com/special/MiddleEast/TKY200607220502.html



★額賀防衛庁長官と安倍官房長官を罷免するべきだ


小泉外交の失敗は、日本の安全保障にとって極めて大きな意味を持っています。

それは、小泉政権では日本の安全を守ることができないということを証明したからです。

　 北朝鮮によるミサイル発射を契機に、ミサイル防衛論、軍備増強論、「敵基地攻撃論」などが一斉に噴き出しました。

そのために麻生外相は、「金正日に感謝しないといけないのかもしれない」と口を滑らせたほどです。


　 タカ派軍国主義的潮流にとって北朝鮮がいかに「有り難い」存在であるか、今まで隠されていた本音が堰を切ったように現れているというのが現状です。テレビの報道記者やコメンテーターも、「丸腰では危ない」などと言い出しています。


　 日本が「丸腰」であることは、憲法９条の要請です。しかし、現実には「丸腰」ではありません。この両側面が、全く理解されていないということになります。


　 これらの議論は、全て誤っています。ただ一つの真実を、見逃しているからです。

　 北朝鮮に対して、日本を軍事的に「防衛」することは不可能だという真実です。軍事的に「守る」には、日本は北朝鮮に近すぎます。

　 だから、日本は外交的に守られる以外の手段を持ちません。それは、言うまでもなく、憲法第９条の指し示す道であり、同時に、それこそが現実的な安全保障の道なのです。


　 【外交的な防衛こそが、日本にとっての唯一の安全保障手段にほかなりません。今回の小泉外交の失敗は、この唯一の安全保障手段における対応能力の欠如を証明するものであり、決定的な失敗だったというべきでしょう。】


　 今回の事件をきっかけに、ミサイル防衛（MD）構想への注目が高まっています。パトリオット・ミサイルの配備を前倒しするというような案も浮上しているようです。

　 ・・

【 　 拙著『活憲』で繰り返し書いたように、MD構想は全く役に立ちません。それは、ハード、ソフト共に全く機能せず、軍事防衛上の意味はゼロです。】

　 ハードの面で最大の問題点は、「命中するのか」という点です。周到な準備をして、事前に狙いを定めて発射しても、これまでの実験での命中率は５割にすぎません。


　 十分な迎撃態勢なしに、突然、発射されるミサイルへの命中率は、これよりも低下することは明らかです。

「２〜３割でも良い」というような防衛網は、「防衛網」としての機能を果たしているとは言えないでしょう。


　 しかも、改良スカッド型やノドンなどの中距離ミサイルは移動式で、

いつ、どこから発射されるか分かりません。

発射されれば、10分以内に着弾するミサイルを、どうやって迎撃できるのでしょうか。


　 ・・

　 つまり、ミサイルが発射されてから着弾する10分間のうち、迎撃にあてられるのは、わずか４〜５分しかないということになります。・・

　 さて、ここで“問題”です。このわずか４〜５分以内に、閣僚や自衛隊幹部などの関係者を呼び集めて会議を開き、発射されたミサイルが“実験”ではなく“実戦”であることを確認し、

それが確かに日本を狙っているのだということを確かめたうえで、迎撃命令を出してミサイルの発射ボタンを押すことが可能でしょうか。この「問い」に「イエス」と答えられる人だけが、MD構想の有効性を主張することができます。


　 ・・それとも、ただ１人に、日本を戦争に巻き込むかもしれないミサイル発射のボタンを押させようと言うのでしょうか。

　 【MD構想は、日米の軍需産業を喜ばせるだけの虚妄の防衛構想にすぎません。】

【敵の攻撃目標となるだけであって】

発射することもできず、防御的兵器としては全く実用にならないということは、軍関係者であれば誰でも知っていることです。


　 額賀防衛庁長官や安倍官房長官も、そのことを良くご存知なのでしょう。

【もし、MD構想に全幅の信頼を置いているのであれば、ミサイル発射以前に敵基地を攻撃するなどというリスクを犯す必要はないはずですから……。】


　 ミサイルが“発射された後”では、もう手も足も出ない、ということを分かっているから、

“発射される前”に、その基地を攻撃しようというのです。

発言した本人が自覚しているかどうかはともかく、

「敵基地攻撃論」はMD構想に対する明確な不信感の表明にほかなりません。・・・・

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