対イラク武力行使

先の投稿で、新聞一面に載っていたアーミテージ氏のが産経新聞に語った 　 日中関係や靖国問題に関する見解のエッセンスを記したが、３面には更にその詳細が記されている。
題して「靖国参拝考察 　 対中外交日米で防御戦略を」。
いざとなった時アメリカは本当に日本を助けるのかといった疑念が日本人の意識の根底に広がりつつある昨今だったが、今回ようにこれほど具体的に日米関係の結託の強さを前面に出したアメリカ側のコメントは珍しい。
恐らく過日小泉首相が訪米した際に、アメリカ政府と作ったシナリオ通りなのであろう。
実に頼もしいコメントなので、その一部をご紹介しよう。

１．米国社会では殺人者のような犯罪人までキリスト教などの教えに従い埋葬される。同様に日本でも祖先、特に戦没者をどう追悼するかは日本自身が決めることだ。その対象にはＡ級戦犯も含まれる。死者の価値判断は現世の人間には簡単には下せない。中国は日本の首相に靖国参拝中止の指示や要求をすべきではない。米国政府も日本の首相に戦没者追悼の方法についてあれこれ求めるべきではない。見解や助言を伝え、協議することはできるだろう。だが、とくに日中関係で言えば、民主的に選出された一国の政府の首相が中国のような非民主的な国からの圧力に屈し、頭を下げるようなことは決してあってはならない。
１．小泉首相には中国から靖国参拝を反対されている限り、その要求に従って参拝をやめるという選択はないであろう。中国は日本の現総理の参拝中止が表明されない限り、日本との首脳会談には応じないとして、自らを袋小路に追い込んでしまった。だが時期首相にその条件がそのまま適用されるかどうか。安倍晋三氏はもし首相になっても靖国に参拝するかどうかはわからないままにしている。米国は日中関係に対しては決して中立者ではない。日本は同盟国であり、中国はそうではないからだ。だから米国は靖国に議論の段階では中立を保つかも知れないが、日本が本当に小突き回されれば、日本を支援する。
１．中国は民主化の方向へ動く気配もあるが、なお基本的に一党独裁は変わらず、国内の矛盾や格差も激しくなる一方だ。秘密に包まれたままの軍事体制での軍拡もなお続いている。このまま軍事力を中心とする国力を強めた末、覇権を求める野心的なパワーとなるのか、それとも既存の国際秩序の保持に加わるステークホルダー（利害保有者）となるのか、自分達もまだわからないのではないか。日米両国は同盟パートナーとして、そのどちらのケースにも備えるヘッジ（防衛）戦略を協力して構築する必要がある。


これは暗に、一党独裁である中国の民主化への促しであると共に、未だ不透明な中国の軍事拡大に一石を投じる意図あってのことであろう。
そして日米の分断を謀る中国にディフェンスの楔を打ったものだ。中国の属国だったはずの北朝鮮が、中国の説得に一切応じないという反逆ぶりを見せた今こそがチャンスということであろう。そら、金正日だって中国の属国では満足しないであろう。
上記のアーミテージ氏の発言を読むと、先日ご紹介した日高義樹氏の『米中冷戦を知らない日本人』という本で書かれている「アメリカの最新核ミサイル5600発が中国を狙う。イラクの次は中国だ」ということが俄然信憑性を帯びてくる。
同書の中の『中国を封じ込めなければならない』という項の一部を、トピを改めてご紹介する。