対イラク武力行使

エジプトとの平和条約を調印しエジプトを気にせずに済むようになったことで、レバノンのＰＬＯとシリアに対して全面的に軍事攻勢をかけるための準備が整った。１９８２年６月にイスラエルは、「ガラリヤの平和作戦」と称してレバノン南部に大規模な無差別空爆を行い、最新鋭戦車メルカバを含む機甲部隊もレバノン国境を越えた。総兵力は、イスラエル軍が５０万人、ＰＬＯは１万人弱であった。開戦の理由は、イスラエルの駐英大使が何者かに襲撃されたからとされたが、実際にはレバノン侵攻ははるか以前から周到に準備されていた。

　 空爆は、一般市民の住宅、病院、学校も標的としていた。触れただけで爆発するクラスター爆弾、黄燐爆弾、シェルター専用爆弾といった対人殺傷を主目的とする残虐兵器が多数使用された。レバノンは、米国製の最新兵器の実験場となった。

　 イスラエル軍は、レバノンのキリスト教右派民兵（ファランジスト）と共同作戦をとり、一般市民を虐殺した。イスラエル軍は、国際赤十字の緊急救援物資や人道援助を目的とした世界各国からの救援物資のベイルート搬入を武力で阻止した。

　 さらに、イスラエル軍は、パレスチナ・キャンプ内の病院を制圧すると、負傷者の治療に当たっていた医師らに拷問を加えた。また、レバノン人捕虜の背中には黒い×印を、パレスチナ人捕虜の背中には白い×印をつけた。こうした行為は「かつてのナチスと変わらないもの」として世界各国から激しい非難を浴びた。イスラエル軍は、フランス国営放送、ＵＰＩ、ＡＰ通信社の施設を破壊して国際世論の非難に答えた。

　 １９８２年６月１７日付けの「タイムズ」紙によれば、あるイスラエル兵士は「連中は全員死んだ方がいい。パレスチナ人はどこにいようが病気のようなものだから、全部死んでほしい」と答えた

　 国連の停戦案をＰＬＯとレバノンは受諾したが、イスラエルは拒否した。国連安保理事会のイスラエル非難決議案に対して、米国は拒否権を行使した。

　 イスラエル軍による破壊と殺戮の中でレバノンでは「ＰＬＯがいるから我々がこんな目に遭うのだ」という世論が起こり、各国のマスコミもなぜかイスラエル軍ではなくＰＬＯの撤退を求め始めた。ＰＬＯは、イスラエルから「残ったパレスチナ人の生命の安全は保証する」という約束を取り付けた上で、仏・伊・米軍の監視の下でレバノンから撤退した。死者１万９０８５人、負傷者３万３０２人、孤児６０００人、家を失った者６０万人を出し、９月１日にレバノン戦争は終わった。

　 現在、イスラエルは世界で第３位の武器輸出国であるが、各国に売り込む際には「レバノン戦争で優秀さが実証されたイスラエル製兵器」であると宣伝している。エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、チリ、パラグアイ、ソモサ時代のニカラグア、軍事政権下のアルゼンチンなど南米のほとんどの軍事独裁政権にも、イスラエルは武器・兵器を供与している。また、モサドが治安部隊の訓練にも出向き、反政府運動の弾圧に協力している。