対イラク武力行使

イラク正式政府が発足 　 フセイン政権崩壊から３年ぶり
2006年05月20日21時39分

　 イラクに２０日、正式政府が誕生した。首相に指名されていたイスラム教シーア派のマリキ氏が提出した閣僚名簿を国民議会が賛成多数で承認した。憲法制定と選挙実施を主な任務とした移行政府に代わり、０３年春のイラク戦争でフセイン政権が崩壊してから３年１カ月ぶりに、イラクは独自の憲法に基づく議会と政府を持つ国家として再出発した。

　 最大の課題である治安を担う内務、国防などのポストは最後まで決まらず、首相と副首相が兼務した。閣僚ポストをめぐる各政治勢力の対立解消は先送りして、政権発足の形を整えた。

　 米軍を中心とする多国籍軍のイラク駐留期限は、国連安保理決議により０６年末までと決められている。イラク側の要請で期限を短縮できるが、多国籍軍に代わって治安を担うはずのイラク治安部隊が、宗派の利害から抜け出すめどは立っていない。

　 日本政府は、南部サマワに展開する陸上自衛隊の撤退について４条件を設けていた。正式政府の発足は前進だが、すべての条件がクリアされたわけではなく、撤退の判断にはなお時間がかかる可能性がある。

　 承認直後の演説でマリキ新首相は、まず「治安問題に断固たる決意で対処する」と強調。また「政治プロセスに進展があるまで、多国籍軍については国連安保理決議に従う」と述べ、当面は駐留継続を求める姿勢を示した。

　 正式政府の閣僚ポストは首相、副首相を含め４０。兼務があるため３７人（うち女性４人）となった。シーア派の「統一イラク連合（ＵＩＣ）」１８人、「クルド同盟」６人、スンニ派「イラク合意戦線」５人、アラウィ元首相の「国民イラクリスト」から５人。不明３人。

　 このうち、少数派からはキリスト教徒２人、トルクメン人が１人いる。多数派のシーア派による独占ではなく、議会勢力に応じた「挙国一致」の態勢がとられた。

　 また、電気の供給は首都でも１日１時間ほどに減り、ガソリンなど燃料の不足も深刻化している。

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　 〈新生イラクの政治体制〉 　 議会制民主主義をとる共和国。政府は大統領、内閣、国民議会（定数２７５）で構成し、いずれも任期４年。議会の権限が非常に強いのが特徴で、議会解散権、首相罷免、大統領解任の権限も議会が握る。解散は、議員の３分の１または首相の要請、首相罷免は議員の５分の１または大統領の要請、大統領の解任は、最高裁による大統領の憲法違反などの確定判決に基づき、いずれも議会の絶対多数の賛成のうえで認められる。大統領は象徴的な存在で、行政の実質的な権限は首相に集中している。