対イラク武力行使

>⑤米軍需産業のはけ口

＞であれば、むしろフセイン政権を温存して、在庫が溜まる都度、
＞在庫一掃攻撃をすればいい。フセインを倒したら攻撃する理由がない。

最早、振り上げた拳を下ろしようがなかったと
いうことでしょう。今まで、米国は振り上げた拳を
黙って降ろしたためしはありません。

湾岸戦争(91)
アフガニスタン（98, 01から継続中）
ユーゴスラビア（99）
から間が開き過ぎました。

＞フセインは高価で高度な武器をフランスやロシアから買い、
＞アメリカはそれに対抗して高額な戦闘機を揃える。さらに
＞フセインの脅威を煽ってサウジやクウェートにアメリカ製の
＞武器を買わせることもできる。
＞軍需産業にとっては戦闘機、ミサイルを消費してくれた方がありがたい。
＞ということで、軍需産業のはけ口のための戦争とは考えにくい。


湾岸戦争で、パトリオットまで売りつけて、最早
需要はピークでした。
サウジ、クウェートでも合わせて、数台で、これ以上あっても
仕方ない状況でした。私が見たのはたったの６台でした。

また、あの状況では、イラクに仏・露も売りにくい
状況でした。

イラクを叩いて、攻撃目標がなくなるわけではなく、
世界中に種はいくらでもあります。ベトナム以来の
米国の考え方です。


ブッシュ政権の閣僚と財界のつながりは開戦時
下記の通りです。

リチャード・アーミテージ（国務副長官） 　 元レイセオン（軍需大手）役員、ゼネラルエレクトリック株主

ゴードン・イングランド（海軍長官） 　 元ゼネラル・ダイナミックス（軍需）副社長

マイケル・ウィーン（国防総省次官） 　 元ゼネラル・ダイナミックス、マーティン・マリエッタ（軍需）社員

ポール・ウォルフォウィッツ（国防副長官） 　 元ノースロップ・グラマンのコンサルタント

ドナルド・エヴァンス（商務長官） 　 前歴にトム・ブラウン社（石油企業）最高経営責任者（ＣＥＯ）

シーン・オキーフ（航空宇宙局＝ＮＡＳＡ長官） 　 元レイセオン戦略顧問、ノースロップ・グラマン・インテグレ

ーテッド・システムズ顧問

エドワード・オルドリッジ（国防総省予算・技術・兵站担当次官） 　 元ユナイテッド・インダストリアル（軍需）

取締役・株主、マクダネル・ダグラス・エレクトロニクス副社長

ロバート・カード（エネルギー次官） 　 前歴にカイザーヒル社（閉鎖されたコロラド州のロッキーフラッツ核兵器

工場で原子力安全基準違反で100万ドル近くの罰金を科された核廃棄物浄化業者）の社長

ニコラス・カリオ（立法問題局長） 　 元モトローラ（国防でも受託）有給コンサルタント

ネルソン・ギブス（空軍長官補佐） 　 元ノースロップ・グラマン企業会計検査官

キャサリン・クーパー（商務次官） 　 元エクソン・モービル（石油最大手）チーフエコノミスト、株主

スティーブン・グライルズ（内務長官補佐） 　 前歴にユナイテッド社（石炭・石油・ガス）ロビイスト、圧力団体

「全国環境戦略」副会長。同団体にはオクシデンタル・ペトロリアム、米国鉱山業協会、エジソン・エレクトリッ

ク社などが参加し、石油・石炭・電力業界の利権を代表。

ジョン・グラハム（行政管理予算局の情報規制部部長） 　 前歴にハーバード・リスク分析センター（ダウケミカル

社、化学工業会、塩素化学協議会などが出資するシンクタンク）所長。同センターは、健康、安全、環境にかかわ

る規制の大部分について、その費用は便益を上回ると主張している。

トーマス・クリスティー（国防総省独立検査評価事務所所長） 　 防衛分析研究所運用評価部門取締役

ジェムズ・グリル（内務副長官） 　 元プロクター＆ギャンブル、シェル、シェブロン、オクシデンタル、スノコ、

ユノカルのロビイスト