対イラク武力行使

少し興味を引いた提言を見かけたので、久しぶりに・・・。

「イラクへのビジョン」2006年04月16日（日）Nakano Associates 中野 　 有

http://www.yorozubp.com/0604/060416.htm

〜「平和へのビジョン」

　 イラク戦争のために米国は、１日当たり200億円の戦費を浪費している。この金額が戦争による資金でなく、イラク国民一人ひとりに支給されればどのような効果をもたらすだろうか。奇しくも、イラクは毎日米軍の戦費と同じぐらいの石油収入がある。単純に日量200−250万バーレルの石油生産と石油価格の高騰による1バーレル70ドルと計算すると、戦争のための資金とイラクの地下から湧き出る収入が一致する。

　 第二次世界大戦後のマーシャルプランは、インフラ整備を中心にヨーロッパの国の復旧に資金が賄われた。イラクにマーシャルプランが必要との考えがある。国の復興のためには大規模なインフラ整備が必要である。しかし、インフラ整備より急を要するのは、イラクの人々の生活水準向上のための資金でなかろうか。

　 こんな大胆なビジョンを提示したい。未だ国家が中心となり大規模なマイクロファイナンスが実践されたことがないと思う。外部の干渉や経済支援を受けなくとも、イラクは、石油価格上昇の恩恵を受け、毎日150−200億円の石油収入、年間に換算すると約4−6兆円の歳入を確保できる。この歳入を20歳以上のイラク人に、支給した場合、一人当たり100万円となる。この3年間の戦争の賠償、そして今後２年間の運転資金を考慮すれば、一人当たり500万円となる。また、20歳以下のイラク人には、教育費、知的インフラの資金として十分な資金を提供する。これはベストのシナリオであるが、この３割でも支給されれば、20歳以上は、200万円近くのマイクロファイナンスの資金が生み出されることとなる。

　 シーア派、スンニ派、クルド人のトライアングルの関係における共通の利益の合致点は、生活水準を向上させるための資金であり、教育であり、投資である。国が大型インフラとして資金を分配するのでなく、70年代後半からずっと戦争や専制政治の犠牲に耐えてきたイラク国民に対し、マイクロファイナンスとして返済する必要のない資金を供給することにより、予測をはるかに超える経済の乗数効果を生み出し、大きなイラクの発展につながると考えられる。イラク人が仲間をつどいアソシエーツとして共同で投資事業を進めることも可能となろう。

　 ワシントンで開催された中東セミナーで、アラブの発表者は、アラブ人は欧米が思っている以上に個人主義であり自由も民主主義の価値も理解している。しかし、国や中東地域が不確実性の高い情勢においては、どうしても強いリーダーが求められる。悲しいかなそのリーダーが専制政治を行わなければいけないところに悲劇があると述べていた。

　 民主主義は押し付けるものではなく、個人が自由に働き勉強する機会を得ることから民主主義は生まれる。そこに民主主義の魅力がある。中国やインド世界経済の拡大の影響で、石油価格の上昇は継続するだろう。イラクは、今、平和へのターニングポイントに直面している。我々ができることは、夢と理想のある行為的直観によるビジョンをイラク国民に提示することであろう。

　 個人に戦争など”よからぬ行為”以外の機会とインセンティブを与えることこそが、国の「復興」への一番の近道になるかと思われる。大型援助はいつでもできるが、もともとポテンシャルのあるイラク国民にきっかけを与える、国家レベルのマイクロファイナンスの試行は意義深く考えられる〜