対イラク武力行使

失礼ながら、国際刑事裁判所規程は１３９カ国により採択され、現在１００カ国が加盟しており、日本もその過程にあります。

アメリカはこの規程（ローマ規程）に反対していますが、アメリカに同調している国はイスラエルとインドの２カ国のみ。ロシアは議会レベルで批准を決め、中国では加盟を睨んだ刑法改正の動きが活発化しています。ＥＵ含むＮＡＴＯ加盟国はチェコやトルコを除く拡大ＮＡＴＯほとんどの加盟国が参加しており、先進国で加盟していないのは現在のところ日本とアメリカだけです。途上国では、とくにアフリカの加盟が著しいです。アジアでの加盟は残念ながら一番滞っており、日本の加盟が地域のけん引役になることが期待されています。

日本では先月、与党自民党の派閥の長が集まってＩＣＣ加盟推進を支持する議員連合が結成され、近日中に公明党との合同勉強会と活動の本格化を予定しています。勿論、外務省はじめとする日本政府は加盟に乗り気で、そのための外堀はほぼ埋まったとすらいえます。詳しくはプロフィールからブログをご参照ください。

このように南北隔たりなく支持される国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が「国際戦国時代」に通用するかどうか？もうすでに運用の段階に入っています。スーダンのダルフールにおける大量殺戮の問題については、国連安保理でその案件をＩＣＣに付託することが決議され、アメリカもこの動きに抗うことはできませんでした。それは何故か。

現代は国際戦国時代どではなく、国際法治の時代だからです。