対イラク武力行使

激烈な軍事作戦

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000034-mai-int

イスラエルの主要都市テルアビブで多数の死傷者を出した１７日の自爆テロは、パレスチナ武装勢力によるロケット弾攻撃の阻止を理由にイスラエル軍が行ってきた激烈な軍事作戦の末に起こった。イスラム原理主義組織ハマス主導のパレスチナ自治政府が発足し、両者の関係断絶が決定的となったことで、再び報復が報復を呼ぶ悪循環に陥ろうとしている。
　 犯行を認めたイスラム原理主義組織イスラム聖戦によると、自爆犯はイスラエル占領下のヨルダン川西岸ジェニン近郊に住んでいた２１歳の男だった。ＡＰ通信は母親の話として、男が家庭の苦しい財政事情を理由に大学の通信教育をやめ、飲食店で働き始めたばかりだったと伝えた。男は犯行前に録画されたビデオの中で、イスラエルによる「パレスチナの兄弟たちへの虐殺」に対する報復だと語っていた。
　 イスラエルは先月末に発足したハマス主導の自治政府を「敵対的政府」とし関係を断絶。ガザ地区からのロケット弾攻撃の阻止を理由に、今月初旬から激しい空爆や砲撃を繰り返した。わずか１０日間で武装勢力のメンバーや民間人など約２０人が死亡する事態となり、穏健派のアッバス自治政府議長は国際社会に即時介入を求めた。しかし、欧米諸国はハマス政府への経済的圧力を強めるだけだった。
　 ガザ北部では１０日、砲弾が民家を直撃し１２歳の少女が死亡し、１７日にも広場にいた１７歳の少年が砲弾の破片に当たって死亡。イスラエル・メディアの中からも過剰な軍事作戦を批判する声が上がっていた。
　 情勢悪化の背景にはパレスチナ内部の権力争いもある。ハマスが武闘路線から政治路線へかじを取る一方、イスラム聖戦はパレスチナ評議会（国会に相当）選挙をボイコット。選挙で敗れた旧主流派ファタハ系の武装集団アルアクサ殉教者団とともに、イスラエルへの自爆テロやロケット弾攻撃を続けている。
（後略）

怒りのコラム、ギデオン・レヴィ「テロリストはどっちだ！」

http://palestine-heiwa.org/news/200604171056.htm

（前略）
「イスラエル外相のツィピ・リヴニは、国内外でのインタヴューでイスラエルの軍事行動を正当化し、『民間人への攻撃はテロであり、戦闘員への攻撃とは異なる』と繰り返している。その論理に従うなら、３人の子どもを含め18人も殺害したイスラエル軍のガザ攻撃は、イスラエルの国家テロではないのか。人口密集地へ爆撃をしておいて、子どもを意図的には殺害していないなどとはぜったいに言えない。
　 この空爆の責任者は、端的に『戦争犯罪人』とみなすべきだ。リヴニ外相自身の言葉では『テロリスト』だ。それが国家の名前で行なわれたのであれば、それは武装集団によるもの以上に悪質だと言うべきだ。
　 イスラエルは、こうした攻撃でプレッシャーをかけることで、カッサム・ロケットの発射を阻止すると言っているが、虚しい主張だ。何十人ものパレスチナ人が殺傷されているときに、武装組織のリーダーが攻撃をやめるように呼びかけたりはしないし、平和主義のパレスチナ人だって体を張って発射を阻止することなどできはしない。無実の子どもを殺害することが、どうしてカッサム・ロケットを止めることになると言うのか？
　 ガザを監獄化し包囲攻撃を継続することは、イスラエル自身の利益に反することは明らかだ。こんな強硬政策はハマス支持者を増やすだけだ。絶望した人びとに対して、むしろ最後まで戦うことを決心させるばかりだ。
　 逆に、パレスチナ人に希望を与えること、例えば、援助と投資によってガザの市民の貧困から救い、選挙で選ばれたパレスチナ人の代表と話し合うことのほうが、はるかにロケットを止めるための理屈に合っている。ガザへの空爆をやめ、ガザ包囲を解き、ガザと西岸の往来を認め、イスラエル国内での労働を受け入れ、ガザに空港と港湾の建設を許可することこそが、希望の種を蒔くことなのだ。そしてそうした希望があるときのみ、パレスチナ人は自らロケットを排除し、自ら変わることができる。
　 ところが実際にイスラエルがしていることは、正反対に、暴力をいっそう強化することだけだ。カッサム・ロケットがあるからと言って、ガザの人びとを空爆で脅かし殺害することは、まったく正当化できない。国家の治安をかえって危機にさらしている。イスラエルの政策はまったく転倒している。逆のことをしなければならない。」
（後略）

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傲慢な攻撃を続けるイスラエル、絶望的な抵抗を続けるパレスチナ。

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