対イラク武力行使

米で「イラン空爆を検討」説、相次ぐ
2006年04月10日10時55分
http://www.asahi.com/international/update/0410/002.html

　 米軍がイランの核関連施設を標的とした空爆作戦をひそかに検討していると、米メディアが８日から９日にかけて相次いで報じた。ブッシュ政権は「あくまで外交的解決を目指す」と否定しており、軍事作戦の実効性には疑問を示す専門家も多い。それでもこうした説が流れる背景には、外交交渉が行き詰まる中、武力行使カードをちらつかせ、イランに圧力をかける思惑がありそうだ。

　 調査報道専門のジャーナリスト、セイモア・ハーシュ氏が８日、ニューヨーカー誌（電子版）で複数の米軍・情報機関筋の話として報じたところによると、ブッシュ政権はイラン国内での秘密情報活動を強め、空爆作戦に向けた計画の立案作業に力を入れている。国防総省がこの冬ホワイトハウスに提示した選択肢の中には、深い地下壕（ごう）に隠された標的を破壊するため、戦術核を使用する案まで含まれ、これに対する抗議として辞職を口にする将校もいるという。

　 またワシントン・ポスト紙も９日付の一面で、ブッシュ政権が、イランへの圧力を強める大きな戦略の一環として、軍事攻撃の選択肢を検討していると伝えた。同紙によると、国防総省や、中央情報局（ＣＩＡ）の計画立案担当者が、ナタンズのウラン濃縮関連施設などの標的を探っている。地上軍による侵攻は検討されていないが、核施設に限定しての空爆だけでなく、より標的を広げた長期間の空爆も考えられている。

　 しかし同紙は、空爆はイランの核開発を数年遅らせる程度しか効果がない上、イスラム世界での反米感情を燃え上がらせ、イラク駐留米軍を報復攻撃の対象とする危険がある、といった多くの専門家の見方も報じた。

　 一方、テヘラン発のロイター通信によると、こうした報道に対し、イラン外務省報道官は９日、「米国は心理戦争を仕掛けてきた」と非難し、「我々は核関連技術を保有する権利を堅持する。いかなるシナリオにも対応する用意がある」と述べた。