対イラク武力行使

米、スイス企業に制裁 　 北朝鮮への兵器拡散に関与
http://www.asahi.com/international/update/0331/002.html
2006年03月31日11時11分

　 米財務省は３０日、北朝鮮への大量破壊兵器拡散を助けたとしてスイス企業と経営者に制裁を科したと発表した。一方、米国のレフコウィッツ北朝鮮人権担当特使は同日、ワシントンで講演し、「アジアのいくつかの国による人道支援が北朝鮮を助けている」などと述べ、適切な監視を受けない援助を牽制（けんせい）した。中韓両国を念頭に置いた発言と見られる。

　 制裁を受けたのはスイスの工業製品卸会社「コハスＡＧ」と同社のスイス人経営者で、米国との取引が禁止され、米国の管轄下にある資産が凍結される。制裁は昨年６月に出された大統領令に基づくもので、これまでに北朝鮮の商社など１１社が対象となっている。北朝鮮に関連して、北朝鮮以外の外国企業が制裁を受けるのは初めて。

　 財務省によると、すでに制裁下にある北朝鮮企業がコハス社の株式の半分近くを保有。同社は朝鮮人民軍の技術仲介をし、兵器転用可能な物資をあっせんしていたという。同省は「北朝鮮の大量破壊兵器開発、売却の取り組みはアジアを越えたネットワークに支えられている」などとしている。

　 一方、レフコウィッツ特使は、北朝鮮の現状継続を許している原因の一つとして、韓国が南北経済協力事業として北朝鮮で取り組む開城（ケソン）工業団地を名指しで批判した。同団地では進出した韓国企業の賃金がいったん北朝鮮当局に納められ、当局の貴重な収入源となっているためだ。

　 また脱北者を「難民」として米国が受け入れる可能性について、「（受け入れに向けた）転換点に来ていると確信している」と言及。安全保障上の懸念など、国内外の条件の整備を進めていることを明らかにした。これに関し、米ホワイトハウスは同日、中国が、亡命を求めた北朝鮮女性を北朝鮮に送還したとして、中国を非難する声明を出した。