対イラク武力行使

ハリケーン「カトリーナ」、米政府の対応巡る論争再燃
　 米南部に大きな被害を与えた大型ハリケーン「カトリーナ」への連邦政府の対応をめぐる論争が再燃してきた。カトリーナ上陸の直前、ブッシュ大統領が政府関係者から壊滅的な被害が出る恐れがあると説明を受けていたとするビデオテープが流出。ホワイトハウスは直ちに「ハリケーンがもたらす危機を認識していた」などと記した反論文書を公表した。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060303AT2M0300W03032006.html

米ハリケーン：カトリーナ公聴会でＦＥＭＡの前局長が証言 　 毎日新聞 　 2006年2月11日

前局長は「カトリーナ」上陸当日の８月２９日、被災地ニューオーリンズ市内で一部堤防が決壊したことについてヘーギン大統領次席補佐官に電話で「最悪の事態だ」と伝え、カード同首席補佐官にも電子メールで同様の内容を報告していたと明らかにした。

　 ◇一部堤防の決壊など報告

　 ホワイトハウスやＦＥＭＡの上部機関の国土安全保障省は翌日に決壊を把握したと説明してきた。当時、ヘーギン補佐官は地方遊説中だったブッシュ大統領とともに行動していたが、前局長の情報が大統領に伝わったかどうかは不明だ。

　 ブラウン前局長は「国土安全保障省はテロ対策に集中していた。テロによる決壊だったならみんな大騒ぎしていただろう」と述べ、災害軽視の同省の姿勢が初動の遅れの一因と指摘した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/usa_c/news/20060212k0000m030074000c.html

「ＦＥＭＡはどこにいる？」

ハリケーン・カトリーナで街の八割が水没したニューオーリンズ。観光客が集まる繁華街を歩くと、皮肉たっぷりのメッセージが書かれた土産物のＴシャツが並ぶ。

（中略）

だが今、米国内でＦＥＭＡを評価する声は皆無といっていい。カトリーナでの救援の遅れを理由に、マイケル・ブラウン局長（当時）は更迭。ミシシッピ州選出のチャールズ・ピカリング下院議員（共和党）は「ＦＥＭＡは巨大な官僚主義にのみ込まれ、責任の所在が不明確になっていた」と指摘する。

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組織を“変質”させたのは、二〇〇一年九月の米同時中枢テロだった。

　 大統領直属の独立機関だったＦＥＭＡは、〇三年、新設の「国土安全保障省」の一部局に格下げされた。同省は、テロ対策を目的に二十二の政府機関を統合した巨大組織だ。

　 「以前なら、ＦＥＭＡ長官は大統領と直接話ができた。今の組織ではリーダーシップがとれない」と、ＦＥＭＡに二十年以上勤務したジェーン・ブロック・元長官主席補佐官。

　 クリントン政権時代の一九九〇年代後半が、ＦＥＭＡの「黄金期」だった。当時は自然災害の被害軽減に力が注がれたが、今、その予算は大幅に削減。役割はテロ対策へと傾斜した。

　 トップの人事も、組織弱体化の背景にある。

　 ブッシュ政権で初代長官となったジョー・オルボー氏は、大統領選の選挙対策責任者。カトリーナの対応で更迭されたブラウン局長も法律家で、災害対策の素人の起用が続いていた。

　 「災害対応のプロは次々に去っていった」と、ブロック元補佐官。二月半ば、カトリーナの対応をめぐる報告書をまとめた米下院の調査委員会は、政府の「指導力の欠如」を厳しく批判した。

http://www.kobe-np.co.jp/rensai/200603bousai/02.html