対イラク武力行使

「米国とのしがらみ」というものが何であるか、その解釈によって実質「協力」を得た国の数が左右される。部隊を派遣した国家の数は、公には明らかにされていない（リストに公表されることを拒んだ中東各国）イエメン、バーレーン、サウジなどの国家を含めると実際は５０を超える。これらの国がリストでの公表を拒んだのは周知の事実だ。しかし問題はこの実数のうち、米国に実質に「協力することが国是である」として協力した国がどれほどいるかだ。

イラク戦争には、実質世界中の多くの市民が反対している。工兵部隊のみを派遣して実線参加を拒んだ米国の朝鮮戦争以来の同盟国韓国ですら、１０万人規模の反戦デモが起きた。ＥＵ各国を敵に回してまで米国追従を選択したイギリスですら、５０万人規模の反戦デモが起きている。各国における政府首脳・政権支持率はいつもギリギリの線を保っている状態だ（日本はなぜか例外だが）。それでも、各国は米国追従を選択せざるを得なかった。それはなぜか。イラク戦争の大儀に賛成しているからか？米国が世界の平和のために自らを犠牲にしてくれているからか？そのいずれでもない。

各国が国内世論に背を向けて自らの政治生命をかけてまで米国追従を選ぶのは、途上国においては米国の軍事・経済支援というひも付き支援があり、先進各国においては、外交上の利益を考え、米国の意向に反することが得策ではないという賢明な判断が働いたからにほかならない。つまり、米国の行動が「世界平和のための犠牲」だとか、その行動を「勇断」だとか評価している国など皆無に等しい。

貴様の言葉を借りれば、そのような「情緒」的な判断により米国を支持し、賛同・協力している国家など皆無なのである。そうした「情緒的」な要素をよそに、「戦略的」理由からまさに世界の五分の一ほど（米国と対等レベルの外交力を持つ先進各国［北欧諸国］、右派政権による圧制を米国支持により正当化・保証されたい各国［東欧各国］、中東の公に米国支持の意思も示せない国内事情を抱える各国［サウジ、イエメン、バーレーンなど］）に過ぎないのである。だからこそ、スペインでは政権交代が起きたとともに撤退が実現し、フィリピンも国内感情の重視に天秤が傾いた途端に早期撤退が実現したのである。その後で雪崩状に各国の撤退が相次いだのはまだ記憶に新しいだろう。各国の「米追従」主義など、しょせんは為政者の政権存続のための1つの手段に過ぎない（日本では不思議とこうした民意は反映されないが…）。

プレスに公表される数字を鵜呑みにする前に、その背景を少し考えることだ。

ところで、全世界を国連加盟国（１９３）＋非加盟国（各国領土、地域など）を合わせると２００ヵ国近く存在するのだが、その５分の１は実際４０カ国に相当することには気付いているか？２００カ国の三分の一が、４０カ国でないことくらいは、貴様もわかっている上での発言だと思いたいのだが。わかっているんだよな？無論、国連加盟国のみでも全世界の三分の一は６０カ国強となることは言うまでもない。

米追従大好きの貴様におあつらえのサイトがあるからそこを精読しているといい。

http://www.pwhce.org/willing.html

http://en.wikipedia.org/wiki/U.S.-led_coalition_against_Iraq