対イラク武力行使

米国務長官、イラン濃縮活動に警告 　 「公然たる挑戦」
2006年02月16日10時42分

　 ライス米国務長官は１５日、イランがウラン濃縮活動に着手したことについて「イランは今や（国際社会への）公然たる挑戦に踏み出した」と警告した。挑発的な言動を繰り返すイランの現体制を、「米国と世界にとっての戦略的課題で、中東地域の不安定要因」だと批判。圧力を強める一環として、イラン国民向けの宣伝放送増大など、民主化支援目的で７５００万ドル（約８８億円）の補正予算を議会に対して求める方針を示した。

　 上院外交委員会の公聴会で発言した。

　 米国務省によると、今回の補正予算は、０６会計年度（昨年１０月〜今年９月まで）予算で認められたイランの反体制活動や人権団体支援のための１０００万ドルに追加する形で要求する。主な柱として、イラン向けペルシャ語テレビ放送の２４時間化（５０００万ドル）▽非政府組織（ＮＧＯ）支援など（１５００万ドル）▽学生・研究者留学プログラムの拡大（５００万ドル）などを挙げている。

　 一方、国務省高官は同日、記者団に対して、イランが（１）核問題（２）テロ（３）民主化の遅れ、の３要素で「米国だけでなく国際社会にとって戦略的脅威だ」と述べた。別の高官は、今回の補正予算はウラン濃縮活動を受けて急に決められたものではなく、以前から検討されていたとしており、包括的な対イラン政策の一環という色合いが濃い。